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【21-003】《十四五》中国共産党第19回中央委員会第5回本会議(五中全会)の「建議」について

JST北京事務所 2021年01月27日

 中国の政治経済は五カ年計画を基本としているが、現在、2021年~2025年を期間とする第14次五カ年計画の策定に向けての準備が進められている。

 この動向を見ていくため、今回は、昨年10月下旬に開催された中国共産党第19回中央委員会第5回本会議(五中全会)で承認された「中国共産党中央委員会の第14次五カ年計画と2035年長期目標制定に関する党中央建議」(以下「建議」という。)について科学技術面を中心に紹介する。

 五中全会は、中央委員メンバー198人、中央委員候補者166人であり、規律検査中央委員会常任委員会委員、第19回中国共産党全国大会の地方からの参加者の一部、専門家、学者等が出席した。

「建議」では、下記のとおり「第13次五カ年計画」の総括と2021年から2025年に実施される「第14次五カ年計画」について提案された。

1.「第13次五カ年計画」総括

・ 経済力、科学技術力、総合的な国家の力が向上した。

・ 2020年にはGDPが1兆元を超えると推定される。

・ 5,575万人の人々が貧困から解放された。

・ 汚染防止の取り組みが強化され、生態環境が大幅に改善された。

・ 対外的な開放が拡大し続け、「一帯一路」構想は実り多い成果を上げた。

・ 人々の生活水準が大幅に向上し、高等教育が普及し、都市部で6,000万人以上の新規雇用が創出され、世界最大規模の社会保障制度が確立された。基礎医療保険は13億人以上をカバーし、基礎年金を提供。養老保険は約10億人をカバーし、新型コロナウイルス感染症の流行の予防とコントロールにおいて主要な戦略的成果が達成された。

・ 文化事業と文化産業が発展した。

2.2035年に社会主義現代化の未来目標を基本的に実現

・ 中国の経済力、科学技術力、総合国力を大幅に上昇させ、経済総量と都市・農村住民の一人当たりの収入を大幅に向上させる。キーテクノロジーのブレークスルーを実現し、イノベーション型国家の最前列グループに加わる。

・ 新しいタイプの工業化、情報化、都市化、農業現代化、現代化された経済体系を構築する。

・ 文化、教育、人材、体育、健康に関する強国となり、国家のソフトパワーを顕著に増強する。

・ グリーン生産生活方式を広範に形成し、二酸化炭素排出量を安定させ、生態環境の根本的な好転を図り、美しい中国の建設の基本的な段階を実現する。

・ 対外的な開放の新しい構造を形成し、国際経済協力と競争の新たな優位性を顕著に高める。

・ 一人当たりのGDPは中程度の先進国レベルに達し、中間層が顕著に拡大し、基本公共サービスの均等化が実現し、都市と農村地域の発展格差と住民生活水準の格差を顕著に縮小させる。

・ 平和な中国の建設がより高い水準に達し、国防と軍隊の近代化を基本的に実現させる。

・ 生活の全面的な発展、人々が共通に裕福になるような発展を図る。

3.「第14次五カ年計画」における経済社会発展主要目標

・ 経済発展の新たな成果
 これには、イノベーション能力の著しい向上が含まれる。

・ 改革開放推進の新たな一歩
 これには、知的財産権の制度改革が含まれる。

・ 社会文明を新しい水準に高度化
 これには、科学リテラシーの向上が含まれる。

・ 生態文明の建設における新たな進歩を実現
 エネルギー資源の合理的な利用、主要汚染物質の持続的な減少等。

・ 民生の福祉を新しい水準へ到達
 質の高い就業、教育水準の向上、衛生健康体系の完備等。

・ 国家の統治効果の向上
 社会構成正義の明確化、国家行政体系の完備、緊急時(注;感染症蔓延時等)対応能力の向上、国防と軍隊の現代化等。

4.科学技術に関する建議

「建議」の中では、「第14次五カ年計画」に向けた具体的な提案の最初に「三、イノベーション駆動型発展を堅持し,発展の新しい優勢を全面的に作り出す」という章を設けている。

 この章では、イノベーションを引き続き核心として位置づけ、科学技術自立自強を国家発展の戦略的支柱とすることが掲げられている。

 世界の科学技術のフロンティア、経済の主戦場、人々の生命と健康に対して、科学教育興国戦略、人材強国戦略、イノベーション駆動発展戦略を実施し、国家イノベーションシステムを完備した科技強国を速やかに建設するとしている。

「科学技術の自立自強」「人々の生命と健康」は、昨今の国際的な情勢を意識した言葉であろう。

 具体的な戦略を示すものとして、この章には「国家の戦略的な科学技術における力量の強化」「企業の技術イノベーション能力の向上」「人材によるイノベーションの活力の発揮」「科学技術イノベーションの体制・メカニズムの完備」について書かれた4つの節が設けられている。

(1)国家の戦略的な科学技術における力量の強化

 この節では、科学技術強国行動要綱を制定し、健全な社会主義市場経済の下での新型挙国体制を構築し、核心となるキーテクノロジーの攻略をうまく進めることにより、イノベーションを連続的に効率的に生み出す体制を整えるとしている。核心的なキーテクノロジー攻略のための挙国体制は、2020年の新型コロナウイルス対策や北斗衛星ナビゲーションシステムの整備の際にも強調された点である。

 基礎研究を強化し、オリジナルのイノベーションを重視し、学際的・分野融合的研究を推進し、学問分野構造と研究開発構造を合理化し、学問分野の交差融合を推進し、共通的な基礎技術を供給する体系に万全を期す。

 具体的な技術分野のターゲットとしては、人工知能、量子情報、集積回路、ライフ・ヘルスサイエンス、脳科学、生物育種、航空・宇宙科学技術、地底・深海等のフロンティア領域が挙げられている。有望な分野と戦略的な分野の国家重大科学技術プロジェクトを実施する。戦略性科学技術プログラムと科学プロジェクトを制定・実施し、研究機関・大学・企業の研究能力を高める配置と資源の共有を図る。国家実験室の建設を進め、国家重点実験室のシステムを再編する。総合的国家科学センターと地域のイノベ―ションの拠点の配置・建設を進め、北京、上海や広東・香港・マカオの大湾区の国際的な科学技術イノベーションセンターの建設を支援する。科学技術論文や研究情報について国家レベルの高機能なプラットフォームを整備する。

(2)企業の技術イノベーション能力の向上

 この節では、企業のイノベ―ション能力の強化や大学や研究機関との連携、企業がけん引して設立するイノベーションのための連合的な組織体の支援等について取りあげている。企業や企業家には、国家重大科技プロジェクトを担当すること、イノベーションでの重要な役割を担うことも期待されている。研究開発投資の増加を奨励し、企業の基礎研究に税制の特例措置を講じる。大企業の牽引、イノベーションを発現地としての中小・ベンチャー企業の成長共通技術のプラットフォームの建設を強化し、産業チェーンの上流・中流・下流、大企業から中小企業までの融合によるイノベーションを促進する。

(3)人材によるイノベーションの活力の発揮

 この節では、労働・知識・人材・創造性の尊重、発展体制の改革の深化について言及されている。

 人材の育成・誘致・活用により、より多くの国際的にも一流の科学技術のリーダーとなる人材とイノベーティブなチームを獲得する。国際的な競争力のある若い人材を育成して、その予備軍を準備する。イノベーション能力、質、実効性を重視した健全な科学技術人材評価システムとする。学風・研究倫理をよりよいものとする。院士制度の改革を深化させる。

 イノベーションの奨励と保障のメカニズムを健全化し、知識・技術などのイノベーションの要素の価値を十分に体現する収益配分メカニズムを構築し、研究者の職務発明による成果から得られる権益の分配・共有のメカニズムをより良いものとする。イノベーションを生み出すタイプ、応用に優れたタイプ、技能に優れたタイプといった型の人材育成を強化し、知識の更新や技能の向上のためのプログラム・キャンペーンを実施し、ハイレベルのエンジニアや技能人材のチームをより大きな規模で得ることができるようにする。

 ハイレベルの研究型大学の発展を支援し、基礎研究人材の育成を強化する。より開放的な人材政策により、国内外の優秀な人材を集めた科学技術イノベーションのための拠点を構築する。

(4)科学技術イノベーションの体制・メカニズムの完備

 この節では、科学技術体制の改革の推進、国家科学技術管理体系の充実、国家科学技術プログラム体系と運営メカニズムの改善、重点領域のプロジェクト、基地、人材、資金の一体的な配置の推進について言及されている。科学技術プロジェクトの組織管理方式を改善し「リーダーの公募」などの制度を実行する。科学技術の評価や奨励プロジェクトの改善、研究機関の改革の加速、研究における自主性の尊重を進める。知的財産権の保護の強化、成果移転の効率向上を図る。研究開発投資の増加を図り、政府の投入を主としつつ、社会の多ルートからの投資のメカニズムを持つ健全なものとする。基礎的・先端的な研究への支援を強化する。イノベーションシステムへの金融によるサポートを充実させ、新技術の産業規模での応用を促進する。科学精神と匠の精神を高揚し、科学の理解増進の活動を強化し、イノベーションを尊重する社会的な雰囲気を形成する。科学技術倫理体系をより健全なものとする。科学技術の開放と協力を促進し、世界に向けた科学研究基金の設立を検討する。

中国共产党第十九届中央委员会第五次全体会议公报
五中全会公报要点,条条与你有关!
中共中央关于制定国民经济和社会发展第十四个五年规划和二〇三五年远景目标的建议