【21-019】《十四五・全人代》「十四五」科学技術イノベーションに関する主要指標

JST北京事務所　2021年03月10日

概要

　中国で現在開催されている全国人民代表大会（全人代）に提出された「第14次5カ年計画（十四五）」草案において、経済社会開発の5つのカテゴリーと20の主要指標が設定されている[1]。

「第13次5カ年計画（十三五）」と比較して新たな指標があり、ここではそのうち科学技術イノベーションに関する点について紹介する。

　・2025年にデジタル経済の核心産業のGDP増に占める割合を10％以上に高める

　・社会全体の研究開発経費を年7％以上に増加させ、対GDP比を第13次五カ年計画時期の実績を超えるものとする

　・人口1万人当たりの「高価値特許」を12件以上とする

　潘越全人代代表・アモイ大学経済学院金融系教授は以下の通り述べた。

「デジタル経済はますます経済社会の発展の新たな原動力になりつつある。関連指標の確立は非常に前向きであり、「十四五」期間中に産業の最高峰を占め、質の高い経済開発を促進し、新たな発展パターンを構築するという考えを体現している。」

　また従来と比較して、発明特許に関連指標は「高価値」の要件を高め、量よりもイノベーショの質を強調している。

　そして、「十三五」の概要と比較して、「科学技術進歩貢献率」と「インターネット普及率」は、主要指標としては設置せず、時代に合わせた指標の調整を反映する。

以上