北京便り

【21-020】《十四五・全人代》基礎研究強化の方針

JST北京事務所　2021年03月11日

　3月7日の全国政治協商会議（全国政協）における共産党以外の民主党派委員の会議において、王志剛科技部長（日本の大臣に相当）から基礎研究等に関して以下の発言があった。

・ 2020年の基礎研究経費は初めて社会全体の研究開発経費の６％を超えた。（長年5％前後だった。）

・第13次五カ年計画期間には、中央政府の基礎研究経費は倍増し、13の応用数学センターを建設し、物質科学、量子科学、ナノ科学、生命科学等で大きな成果をあげた。

・ 2021年は中央政府の基礎研究支出を10.6％増とし、第14次五カ年計画期間も増加を図る。

・第14次五カ年計画の草案に示されているように基礎研究10年行動計画を策定し、基礎研究センターを重点配置し、基礎研究経費の割合を8％以上にする。

・委員の間で指摘のあった中国が多くの技術的な"ボトルネック"を抱えている問題、その根本となる基礎理論研究の立ち遅れ、つまり川上と川下の双方に問題を有しているということについて、王部長も強く同意し、生産や実際上の問題における科学の課題をより重視し、研究人材が自身の興味と結び付けて、ゴール指向の応用基礎研究を志向する。

・第14次五カ年計画期間中、科技部は、プラットフォーム建設や政策環境、研究評価の改善、若手研究者のサポートを強化する。これにより、ハイレベルの人材がさらに集まり、基礎研究に取り組み、国家の発展と安全の課題を解消していくことを期待している。