北京便り

【21-046】中国の2019年度における「一定規模以上企業」R&D活動の統計分析

JST北京事務所　2021年08月12日

　中国科学技術部（MOST）がこのほど同部HPで発表した「2019年わが国の一定規模以上の工業企業のR&D活動統計分析」によると、中国の一定規模以上の工業企業[1]（以下、「一定規模以上企業」という）のうち、2019年にR&D（研究開発）活動を行っていた企業は12.9万社あり、34.2%を占める。以下に概要をまとめる。

1．R&Dを行う一定規模以上企業の中で、8.5万社がR&D部門を設置し、一定規模以上企業全体の割合の22.5％（前年より3.3ポイント増）を占める。そして、研究開発活動を行う一定規模以上企業の資本別では、中国本土の国内資本企業が11.4万（87.9％）、香港・マカオ・台湾系企業が7,418社（5.7％）、外資系企業が8,232社（6.4％）であった。

2．全国の一定規模以上企業のR&D人員は、全国のR&D人員の62.3％を占める444.1万人であり、うち、女性が97.2万人で、同21.9％を占めた。また、FTE（フルタイム換算）統計では、一定規模以上企業のR&D人員は315.2万人年であり、そのうち研究者が97.1万人年で、全体の30.8％を占める。

3．2019年の一定規模以上企業はR&Dへの支出総額はおよそ1.4兆元に上り、前年より7.8％増えた。内訳は以下のとおりである。

・企業の資本別では、国内資本企業が圧倒的に多く1.1兆元を支出し、全体の80.3％を占める。その他、香港・マカオ・台湾系は1138.4億元（8.1％）、外資系は1613.8億元（11.6％）であった。

・業種別では、25業種は業種ごとの支出総額が100億元を超えている。このうち、計算機・通信・その他電子設備製造業（2,448.1億元）、電気機器・機材製造業（1,406.2億元）をはじめとする9の業種でそれぞれ500億元以上となり、全体の69.3％を占めた。

・地域別では、広東省、江蘇省、浙江省および山東省が1千億元を超え、これら4省のR&D経費総額が全国の50.1％を占める。

4．R&D経費投入強度（R&D経費の対GDP比）は1.31％、前年より0.08ポイント増加した。業種別では、鉄道・船舶・航空宇宙・その他輸送設備製造業と機器・メーター製造業はそれぞれ3.16％で同率でトップとなり、そしてこれら2業種および自動車製造業、化学原料・化学製品製造業等の9業種では、当該比率が全体平均値（1.31％）を上回った。

5．特許の出願[2]について、2019年に106万件の出願があり、前年より10.7％増加した。このうち発明特許は39.9万件で、前年より7.3％増加した。

また、発明特許の保有数では、2019年に121.8万件となり、前年より11.3％伸びた。発明特許保有量の内訳は、次のとおり。

・企業の資本別では、国内資本企業が全体の84.4％となり、香港・マカオ・台湾系企業と外資系企業はそれぞれ7.7％と7.9％を占めた。

・業種別では、計算機・通信・その他電子機器製造業が34％で割合が最も大きく、電気機器・機材製造業が14.3％で2番目に割合が大きかった。これら2業種の特許保有総数は、全ての一定規模以上企業が保有する有効発明特許の39.7％を占める。

・地域別[3]では、東部が88.1万件（全体の72.3％）、中部が18.5万件（同15.2％）、西部が11.9万件（同9.7％）、東北部は3.4万件（同2.8）であり、省市別では、広東省と江蘇省の全体に占める保有率がそれぞれ30.8％と14.9％となり他省市をリードしている。

6．技術取引について、2019年、全国一定規模以上企業の経費投入は476.7億元となり、前年より2.5％増となった。具体的に以下のとおりである。

・企業の資本別では、外資系は262億元を支出し、全体の51.9％（前年より2.9ポイント減）を占める。国内資本企業は205.7億元（前年より11.5ポイント増）を支出し、経費投入全体の割合の43.2％を占めた。香港・マカオ・台湾系企業は9億元（前年より0.7ポイント減）を支出し、経費投入全体の割合の1.9％を占めた。

・ 2019年の技術導入経費の対R&D経費比では、3.4％であり、前年より0.2ポイント減少。企業の資本別の割合では、外資系企業、国内資本企業、香港・マカオ・台湾系企業の順でそれぞれ16.2％、1.8％、0.8％となっている。

・企業が導入する技術の吸収に関連する費用は96.8億元で、前年より6.4％増加し、この費用の技術導入経費に対する割合は20.3％で、前年より0.7ポイント増加した。

1. 中国では、工業企業について、企業が主たる事業によって得た収入額を基準にして、一定規模以上工業企業と一定規模以下工業企業に大別する。この基準は国の経済発展等に伴って修正されてきている。1998年～2006年は全ての国有企業と主業収入が500万元に達した非国有企業を、2007年から2010年は国有企業も統計対象とされた主業収入が500万元に達した企業を一定規模以上工業企業に定義していたが、2011年以降、国務院の批准により、同基準は2千万元に引き上げられた。注：現時点で1元は約17.2円。
参考《规模以上工业企业》百度百科

2. 中国では、実用新案と意匠に関する知的財産権も発明と同様に特許（中国語で「専利」）の語が用いられる。ここでも実用新案や意匠に相当するものを含むと考えられる。

3. 中国の地域の区画は、行政区画、経済区画等複数の区分法があり、ここでいう「東部、中部、西部、東北部」とは、国家統計局が経済地域として区分したのである。詳細は以下のサイトを参照。
《东西中部和东北地区划分方法》国家统计局，2011年6月13日