【22-012】科技部、技術型中小企業による研究開発を支援する新政策を発表
JST北京事務所 2022年03月15日
中国科学技術部（MOST）は1月13日、「より良い環境の創出による科学技術型中小企業の研究開発の支援に関する通知」[1]（以下「通知」という）を発表し、第14次五カ年計画（2021～2025年、以下「14・5」という）終了までに技術型中小企業に研究開発支援に資する制度システムを構築するようまとめた。科技日報が伝えた。以下にその概要をまとめる。
「通知」では、「14・5」が終わるまでに、技術型中小企業（以下「中小企業」という）の研究開発を支援するための制度システムの整備と社会的環境雰囲気の醸成、中小企業20万社新規創立、中小企業研究開発能力の増強（うち、「4科」[2]基準に達成した中小企業5万社新規創設含む）を達成するよう目標を掲げている。
具体的な措置として、中小企業における研究開発への支援を中心とし、科学技術プロジェクトに加え、金融、税制など関連政策実施を強化するほか、支援方式の最適化、政策措置の改善、ハイレベルな人材の集結、応用シーンの創設、イノベーション・創業基盤の強化などにおいて制度設定を進めるとする。うち、支援方式の改善において、「通知」では、研究開発プログラムにおける支援制度の最適化を求めており、国家重点研究開発計画において、中小企業を対象として、一定の予算を特別に準備し、する。また、中小企業によるコア技術のブレイクスルーを国家科学技術成果移転基金のパフォーマンス評価指標体系に導入することなどを強調した。
この他、国家イノベーション町づくりや国家自主イノベーションモデル区などにおけるスマートシティー、重大プロジェクトなどの応用シーンを中小企業への公開義務付け、産学のセクターを超えた人材招へい制度の整備、「メーカースペース・インキュベーター・加速器（注：企業育成加速施設）・産業パーク」によるイノベーション・創業キャリアの最適化、研究者への職務研究成果所有権又は長期使用権の付与徹底などによって、中小企業のための研究開発基盤を固めるよう求めている。
１．通知の全文は以下科技部サイトに掲載されている。
科技部办公厅关于营造更好环境支持科技型中小企业研发的通知
２．「4科」基準とは、①コア技術を用いた技術製品を有すること、②科学技術者が全職員の60％以上を占めること、③高価値のある知財権※を代表とする成果を5件以上持っていること、④R＆D経費の対売り上げ比が6％を超えることをいう。
※ 高価値のある知財権（高価値特許）とは、国の重点産業発展方針に符合し、質が高くて価値が高い発明特許のことをいう。具体的に、戦略的新興産業の発明特許、海外に特許ファミリーの権利を取得した発明特許、特許維持が10年間を超えた発明特許、抵当に入れて高額の融資を得られる発明特許、国家科学技術賞又は中国特許賞を得た発明特許が含まれる。（国家知的財産権局主催2021年第2四半期度記者会見による）
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《科技部：营造更好环境支持科技型中小企业研发》 科技日报2022-1-14