【17-01】世界の革新企業トップ100社日米で過半数　中国からは華為1社

2017年 1月11日　　小岩井忠道（中国総合研究交流センター）

　国際情報サービス企業クラリベイトアナリティクスが、世界で最も革新的な企業・研究機関として100社・機関を選定し、11日、公表した。「トップ100グローバル・イノベーター2016」に最も多くの企業・研究機関が選ばれた国･地域は米国で、39社・機関に上る。2位は日本の34社。3位はフランス（10社・機関）、4位ドイツ（４社・機関）､5位韓国、スイス（各3社）と続いている。中国からは通信機器メーカーの華為技術（HUAWEI）、台湾から半導体メーカーの聯發科技（Media Tec）が入った。

　「トップ100グローバル・イノベーター」は、クラリベイトアナリティクスがトムソン・ロイターのIP&Science事業部門だった時代から毎年、公表しており、今回が6回目となる。前回は、日本が１位で40企業・研究機関、2位が米国で35企業･研究機関だった。1、２位が入れ替わったものの日米両国でイノベーティブと評価された100企業･研究機関の大半を占める結果に変化はなかった。華為技術（HUAWEI）は2014年に中国の企業・研究機関から初めて選出され、今回、2年ぶりの返り咲きとなる。

　記者会見で、クラリベイトアナリティクスのブラウン・エグゼプティブ・バイス・プレジデントは、トップ100に選ばれた企業･研究機関の特徴として、特許出願数は減少しているものの特許に登録された率が前年より上がっていることを挙げ、「数より質を重視する変化がみられる」と語った。また、中国の企業が1社しか選ばれなかった理由については､中国企業･研究機関は特許の出願数が多いにもかかわらず日本、米国、欧州で同時に出願した件数が少ないためグローバル性という選定基準での評価が低かったことを指摘した。

　また、斉藤太シニア･ディレクターは、日本と米国の順位が入れ替わったことについて、前回100位に入っていたにもかかわらず今回、入らなかった日本の企業･研究機関は特許登録率（成功率）が、いずれも今回トップ100に選ばれた企業･研究機関より低かったという理由を挙げた。前回、日本からトップ100に選ばれた中で唯一の研究機関だった科学技術振興機構は､今回、落ちた。

　業種別で日本の強さが目立つのは､自動車関連企業。100社のうち自動車関連企業は9社選ばれているが、このうちステアリングで世界一のシェアを持つジェイテクトや、ワイヤーハーネス（網電線）で同じく世界一のシェアを持つ矢崎総業など7社が日本企業だった。

　トップ100グローバル・イノベーターの選考は、クライベイトアナリティクスの特許データベースを基に、最近5年間で100件以上の特許を取得した全ての企業･研究機関を対象にしている。その中から､さらに特許出願したうちどれだけ特許登録されたかの割合を示す登録率（成功率）、四つの主要市場の特許当局（中国専利局、欧州特許庁、日本特許庁、米国特許商標庁）全てに出願された特許の数（グローバル性）、自社･機関以外に特許が引用された数（影響力）を選定基準としている。

　米国と日本の両国で最もイノベーティブと評価された企業･研究機関が大半を占める傾向は、トップ200に選定枠を広げても変わらないか、との記者からの質問に対し、「大きく変わることはない」とブラウン・エグゼプティブ・バイス・プレジデントは答えた。

【Top 100 グローバル・イノベーター 2016 受賞企業】

（クラリベイト アナリティクスプレスリリースから）
日本企業（アルファベット順、右列は日本語の正式名称）
Aisin Seiki Co., Ltd.	アイシン精機株式会社
Bridgestone Corporation	株式会社ブリヂストン
Canon Inc.	キヤノン株式会社
DAIKIN INDUSTRIES,LTD.	ダイキン工業株式会社
FUJIFILM Corporation	富士フイルム株式会社
Fujitsu Limited	富士通株式会社
Hitachi, Ltd.	株式会社日立製作所
Honda Motor Co., Ltd.	本田技研工業株式会社
JTEKT CORPORATION	株式会社ジェイテクト
Kawasaki Heavy Industries, Ltd.	川崎重工業株式会社
Kobe Steel, Ltd.	株式会社神戸製鋼所
Komatsu, Ltd.	株式会社小松製作所
KYOCERA Corporation	京セラ株式会社
Makita Corporation	株式会社マキタ
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.	三菱重工業株式会社
NEC Corporation	日本電気株式会社
NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION	新日鐵住金株式会社
NISSAN MOTOR CO., LTD.	日産自動車株式会社
NITTO DENKO CORPORATION	日東電工株式会社
NTT CORPORATION	日本電信電話株式会社
Olympus Corporation	オリンパス株式会社
OMRON Corporation	オムロン株式会社
Panasonic Corporation	パナソニック株式会社
Renesas Electronics Corporation	ルネサス エレクトロニクス株式会社
Seiko Epson Corporation	セイコーエプソン株式会社
Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.	信越化学工業株式会社
Showa Denko K.K.	昭和電工株式会社
Sony Corporation	ソニー株式会社
Sumitomo Electric Industries, Ltd.	住友電気工業株式会社
TOSHIBA CORPORATION	株式会社東芝
Toyota Motor Corporation	トヨタ自動車株式会社
YAMAHA CORPORATION	ヤマハ株式会社
YASKAWA Electric Corporation	株式会社安川電機
Yazaki Corporation	矢崎総業株式会社
その他（アルファベット順）
3M	米国
ABBOTT LABORATORIES	米国
ADVANCED MICRO DEVICES	米国
AIR PRODUCTS	米国
ALSTOM	フランス
AMAZON	米国
ANALOG DEVICES	米国
APPLE	米国
ARKEMA	フランス
BASF	ドイツ
BAYER	ドイツ
BECTON DICKINSON	米国
BOEING	米国
BOSTON SCIENTIFIC	米国
BRISTOL-MYERS SQUIBB	米国
BROADCOM LIMITED	米国
CHEVRON	米国
CNRS, The French National Center for Scientific Research	フランス
Commissariat à l’Energie Atomique	フランス
CORNING	米国
DELPHI	米国
DOLBY LABORATORIES	米国
DOW CHEMICAL COMPANY	米国
DuPONT	米国
EMERSON ELECTRIC	米国
ERICSSON	スウェーデン
EXXON MOBIL	米国
FRAUNHOFER	ドイツ
GENERAL ELECTRIC	米国
GOOGLE	米国
HONEYWELL INTERNATIONAL	米国
HUAWEI	中国
IFP ENERGIES NOUVELLES	フランス
INTEL	米国
InterDigital	米国
JOHNSON & JOHNSON	米国
JOHNSON CONTROLS	米国
LG ELECTRONICS	韓国
LOCKHEED MARTIN	米国
LSIS	韓国
MARVELL	米国
MediaTek	台湾
MEDTRONIC	アイルランド
MERCK	ドイツ
MICRON	米国
MICROSOFT	米国
NIKE	米国
NOKIA	フィンランド
NOVARTIS	スイス
NXP SEMICONDUCTORS	オランダ
ORACLE	米国
PHILIPS	オランダ
QUALCOMM	米国
ROCHE	スイス
SAFRAN	フランス
SAINT-GOBAIN	フランス
SAMSUNG ELECTRONICS	韓国
SEAGATE	米国
SYMANTEC	米国
TE CONNECTIVITY	スイス
THALES	フランス
TOTAL	フランス
UNIVERSITY OF CALIFORNIA	米国
VALEO	フランス
XEROX	米国
XILINX	米国