【18-18】四川省産業発展戦略に日立が協力　産業・健康管理分野などデジタル化で

2018年9月5日　小岩井忠道（中国総合研究・さくらサイエンスセンター）

　電子情報や生産設備製造など既存産業に加え新興産業の発展にも力を入れている中国四川省と日立製作所が産業・流通、健康管理分野などのデジタル化で協力することになった。

　8月末、尹力四川省人民政府省長と、東原敏昭日立製作所社長兼CEO、小久保憲一日立(中国)有限公司董事長が調印した合意文書によると、日立グループは今後、四川省の産業・流通、健康管理、都市計画分野のデジタル化を四川省の関連企業・機関と協力して進めるとしている。

　四川省は、中国西部地域の中でも経済規模が大きく、一帯一路戦略や長江経済ベルト戦略の重要な拠点地域としても知られる。省都の成都市には、近年、流通、食品、サービス産業分野で日本企業の進出が目立つ。省は、6月に「『5＋（プラス）１』現代産業体系」という発展戦略を公表したばかり。電子情報、生産設備製造、食品飲料、先進材料、エネルギー・化学の5産業分野を数兆元規模に発展させることを含め、デジタル経済などの新興産業も加えた「5＋１」産業の育成を加速するのが狙いだ。

　一方、日立グループにとって中国は重要な市場となっており、中国だけで143のグループ企業と約44,000人の従業員が活動中だ。すでに四川省を含む中国西南部を中心に、昇降機やエレクトロニクス産業向けの材料、自動車関連部品などの事業を展開しており、2017年度の売上収益は10,410億円。これは、日立グループの総売上収益の約11％を占める。今回の調印を機に、美しい中国、健康中国の実現に積極的に関与し、IoT（モノのインターネット化）を活用した中国社会の課題解決策を提供することで製造業の高付加価値化と社会イノベーション事業の拡大を図りたいとしている。

　四川省は日本との協力拡大を強く求めている。8月28～31日には、尹力省長を団長とする代表団が、東京、大阪、広島を訪れ、日立グループと協力で合意したのに加え、石毛博行日本貿易振興機構理事長、内山田竹志トヨタ自動車会長、小飼雅道マツダ会長、日覚昭広東レ会長、加藤照和ツムラ社長、安藤健司三菱日立パワーシステムズ社長、瀧口登志夫キヤノンメディカルシステムズ社長、森島信幸大塚製薬副社長らとも会談し、一帯一路戦略への参加や、長江経済圏と西部地域の発展、四川省産業発展計画への協力を求めた。