【26-01】ネット通販プラットフォームの「ビッグデータを使った顧客いじめ」を是正へ

付麗麗（科技日報記者）　2026年01月22日

　中国市場監督管理総局は国家インターネット情報弁公室と共同でこのほど、「ネットワーク取引プラットフォーム規則監督管理弁法」（以下「弁法」）を発表した。同弁法は、プラットフォーム規則の制定・修正・執行を規範化し、取引秩序の維持と各主体の合法的権利の保護を目的としている。

　同総局ネットワーク取引監督管理司の朱剣橋司長によると、「弁法」はネット取引プラットフォーム事業者という「重要な少数」に焦点を当て、近年の監督管理の実践を踏まえ、規則そのものを切り口としてプラットフォーム側の責任をさらに明確化したものであるという。

　同弁法は、プラットフォームが規則の制定・修正・実施において履行すべき責任と義務を明確に定めている。具体的には、情報公開、意見公募、移行期間の設定、異議申し立てルートの設置などでプラットフォームが負うべき義務を定めており、プラットフォームに対して規則の重要事項に関する意思疎通や協議、プラットフォーム内取引における紛争解決メカニズムなどの整備を求めている。

　また、規則を利用して、プラットフォーム出店者の自主的な経営活動を不当に制限したり、不当な費用・違約金または損害賠償金を徴収することを禁止している。さらに、規則を利用して消費者の権利を排除または制限したり、自らの責任を軽減または免除したり、消費者の責任を不当に重くすること、さらに、ビッグデータを用いた「顧客いじめ（利用頻度の高い顧客ほど価格を高くすること）」を行ったり、会員サービスにおいて一方的にプラットフォーム規則を変更して会員の利益を損なうことも明確に禁止している。

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※本稿は、科技日報「两部门发文整治网络交易平台大数据"杀熟"」（2026年1月8日付）を科技日報の許諾を得て日本語訳／転載したものである。