【11-001】国民経済・社会発展第十二・五ヵ年計画－その１内容編

和中　清（㈱インフォーム　代表取締役）　　　　　2011年 1月 7日

　「国民経済・社会発展第十二・五ヵ年計画の制定に関する提案」が2110年10月18日中国共産党第十七期中央委員会第五回全体会議で可決されました。

　“十二・五”期（2011年から2015年）は小康社会の全面的建設、改革開放の深化、経済発展方式の転換を加速する肝心な時期であるとされています。

　私は、中国は２０２０年に向けて新しい成長時代を迎え、むしろこれからが本番の成長期に入ると考えています。この十二・五計画には新時代の中国を読み取ることができます。しかしその反面中国が抱える大きな問題も出てきました。その問題は将来の中国リスクになる可能性もあります。まさに光と陰を抱える十二・五計画ではないかと捉えています。先ずこの項では、その内容をご紹介し、次項で十二・五計画の光と陰、十二・五計画に現れた問題について考えてみたいと思います。

一、経済発展方式転換の加速と科学的発展の新局面を切り開く

（１）“十一五”期、経済社会発展の大きな成果を取得した。

（２）“十二五”期の経済社会発展の国内外状況。

　世界の多極化、経済のグローバリゼーションの進展、国外状況は全体的に中国の平和発展に有利となっている。　

　国内では、工業化、情報化、都市化、市場化、国際化等は深く発展している。中国の発展はアンバランス等の問題が依然として存在する。

（３）“十二五”計画の指導思想

　鄧小平理論と”三つの代表”の重要思想に基づいて指導する。

　経済社会をより早く発展させるための基本要求は：

• 内需を拡大し、消費、投資、輸出の調和。都市と農村の発展のバランス。
• 科学進歩と創造が経済発展を維持する。
• 庶民生活の改善を基本とする。就職率を上げ、収入分配のバランスを高める。
• 建設資源の節約、環境友好型社会を作る。資源節約、環境保護、エネルギーの節約等。
• 経済、政治、文化、社会領域の改革を推進する。

（４）“十二五”期の経済社会発展目標：

• 経済は平穏かつある程度のスピードで発展する。価格平穏、就業の持続的増加、国際収支のバランスが基本的に取れている。経済成長の質と効率を高める。
• 経済構造戦略の調整について重大な進展を得る。経済成長の科学技術のウエートを高め、国内生産額でのエネルギー消耗とCO2放出を大幅に削減する。
• 主な汚染物の排出総量を顕著に減少させる。生態環境の質に明らかな改善がある。
• 都市、農村住民の収入を広い範囲である程度のスピードで増加させる。
• 社会建設を明確に高める。公共サービスや教育を向上させる。国民の思想道徳、科学文化、健康の素養を継続して高める。
• 改革開放の深化。独占企業等重要領域の改革、対外開放の推進

二、内需拡大戦略を維持し、経済の平穏な発展を保つ

（５）マクロコントロールの強化と改善。

（６）消費需要に関する効果的かつ持続するシステムの創出及び拡大。都市住民の消費を上げる。サービス業と中小企業の発展により、就業率を上げる。エコロジー商品を発展し、文明、節約、緑色、エコ消費モデルを提唱する。

（７）投資構造の調整及び改善。産業政策の効率を発揮し、民生と社会事業、農業農村、科学技術の創造及び更新、生態環境保護、エネルギー節約等の領域への投資を促進する。投資の拡大及び増加は就業と民生改善に結び付けることが出来る。

三、農業現代化を推進し、社会主義新農村建設の加速

（８）現代農業の発展を加速する。農業機械化の加速。農業用水の節約。清潔かつ環境保護の生産方法を推進し、農業汚染を減少させる。

（９）農村基礎施設の建設及び公共サービスの強化。水利建設、送電設備、道路、メタンガス建設を全面的に推進。医療と社会保障の完備。

（１０）農民の収入の増を図り、拡大する。

（１１）農村発展体制の改善。農村経営制度の改善、農村信用社の改革。

四、現代産業システムの発展、産業コア競争力の向上

（１２）製造業の改造と向上。M&Aによる産業集中度の向上。国際ブランド及びコア競争力のある大中企業の発展。

（１３）戦略的新興産業の育成及び発展。新世代メディア技術、省エネでの環境保護、新エネルギー、バイオ、ハイエンド装備の製造、新エネルギー自動車などの産業の発展。

（１４）サービス業を推進。税率及び土地、水、電気などの価格政策の調整により、サービス業の発展に有利な環境体制を作る。旅行業を積極的に発展させる。新領域、ブランド化、ネット化経営を推進する。

（１５）現代エネルギー産業及び総合運輸システム建設の推進。新エネルギー開発、生態保護及び安全を前提に、水力発電、原子力、インテリジェント送電網などの発展。高速鉄道網及び高速道路網、水運などの発展。港と空港の改善。

（１６）情報化の推進。電信、放送TV網、互聯網の“三網連合を実現する。次世代国家情報インフラストラクチャを構築する。

（１７）海洋経済を発展。海底油田、海洋ガスなどの産業の発展、海洋資源利用開発、漁港建設、島、海岸および海洋生態環境の保護。

五、地域の調和的発展、都市化を推進。

（１８）地域発展総合戦略の実施。西部、チベット、新疆ウィグル自治区などの少数民族地域の開発を優先する。

（１９）機能別の地域開発戦略の実施。人口密集都市を開発し改善する。人口過密でない都市を重点開発する。自然文化資源保護区及び特殊保護区の開発を禁止する。

（２０）都市構造及び都市様式の改革。大都市が中小都市を、中小都市が町や村に協力するという原則で調和のある発展。

（２１）都市化管理を強める。条件にあった農業人口の都市と町の戸籍への転移の推進。中小都市の外来人口の戸籍登録条件を緩和する。既存市街地域に人口を集めて大都市の面積が秩序無く広がらないようにする。

六、省エネ型、環境にやさしい社会を建設し、エコロジー文化のレベルを高める。

（２２）グローバルな気候変化に対応。エネルギー消耗量及び二酸化炭素排出量を大幅に下げる。工業、建築、交通運輸などの重点領域の省エネ管理を推進。非化石燃料を増加する。

（２３）リサイクル経済を発展。生産、流通、消費、各領域のリサイクル経済発展。鉱石と鉱物資源の総合利用。リサイクル資源回収システム及びゴミ分別回収制度の改善。

（２４）資源節約及び管理の推進。資源利用総量規制の実行。水の安全及び節水型社会を築く。海水淡水化を推進し、地下水採掘の規制。

（２５）環境保護の促進。飲用水及び、空気、土壌汚染の整備。都市汚水、ゴミ処理施設の建設。

（２６）生態保護及び防災しステムの建設。天然林の保護、砂漠化対策をする。水利インフラ建設により、水防能力を高める。

七、「科学と教育による国づくり」および「人材による強国化」の実施を深め、イノベーション型国家の建設を促進。

（２７）科学技術イノベーション能力の強化。特に、農業、装備製造、環境保護、エネルギー資源、IT、新材料の安全・健康等の分野の強化。コア電子部品、超大規模集積回路、システムソフトウェア、遺伝子改良種、新薬の製造等のコア技術。基礎研究の強化。ライフサイエンス、空間・海洋・地球科学、ナノテクノロジー等の領域を強める。

（２８）科学技術イノベーション体制の改善。科学研究と高等教育の有機的な結合、軍民の科学技術資源の集積および融合、科学研究の経費管理制度、科学技術の成果の評価および報奨制度の改善。産学結合をし、企業による研究開発の奨励。発明創造の奨励。起業および科学技術成果の産業化に対する租税・金融面の政策を強化。基礎研究、基礎インフラへの政府支出の強化。科学技術と金融の結合。知財戦略の実施。

（２９）教育改革の発展の促進。党の教育方針の貫徹。教育の質の向上。「全民学習、終身学習」型社会の建設。教育格差の縮小、特に農村、辺境貧困地区、民族地区に重点を置く。

（３０）人材による強国化。党による人材の管理。現代化に必要な各種人材の育成。国内人材の活用および海外のハイレベルな人材の積極的な導入と活用。人的資本への投資比率の大幅な向上。

八、社会建設の強化、健全な基本公共サービスシステムの構築

（３１）雇用の促進および調和的な（和諧）労働関係。より積極的な雇用政策の実施。労働集約型産業、サービス業、小規模企業の発展。起業の促進。職業訓練。労働者の権利の保障。企業と従業員が共に利益を得るシステムの形成。

（３２）収入分配関係の合理的な調整。労働に応じた分配を原則とし、多様な分配方法を並存させる制度。機会の公平の促進。最低給与基準の引上げ。労働者給与の正常な上昇および支払いの保障。

（３３）都市および地方の住民をカバーする社会保障システム。養老保険制度の改革。企業年金および職業年金の発展。商業保険の効用を高める。慈善事業の発展。社会保障情報ネットワークの建設。社会保障カードの採用及び管理。

（３４）医療衛生事業の改革と発展。医療人員、特に一般開業医の育成。西洋医学と中国医学を共に重視。中医薬事業の発展を支援する。社会資本により多様な形式で医療機構の開設を推進する。

（３５）人口調整の全面的遂行。計画出産制度の維持。長期的にバランスのとれた人口の発展を促進。新生児の性別の偏りが増しているという傾向の改善。高齢化対策を改善。高齢者事業、障害者事業の発展。

（３６）社会管理の強化および創造。党委員会による健全な指導に基づき、政府が責任を負い、社会が協力し、公衆が参加する、社会管理の体制。人民内部の紛争の適切な処理。各種の不穏な要素を萌芽状態において解決。治安の確保と事件・災害の防止。

九、文化の大発展および大繁栄の推進、国家の文化の「ソフト面での実力」の向上

（３７）全民族の文明的素質の向上。中国の特色ある社会主義の推進および中華民族の偉大なる復興を目的とする。愛国遵法、職業道徳、家庭美徳、個人の品徳。「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という社会ムードの形成。

（３８）文化創造の推進。大衆の需要に基づく多様な文化の創造を促進。優秀な民族文化を継承し、世界文明の成果を借り、人民の主体的な地位を現実の生活に反映して実現する。

（３９）文化事業および文化産業の繁栄と発展。非営利事業と産業を共に重視。農村と中西部地区に重点。重要ニュースメディアと、インターネット等の新興メディア。文化産業を国民経済の支柱となる産業にする。対外宣伝と文化交流を高める。文化の「走出去」モデル（海外輸出、海外展開）の構築。中華文化の国際競争力および影響力の強化。全人民による体育運動、競技運動レベルの向上、民族精神の鼓舞。

十、改革の重要な点を促進し、社会主義市場経済体制を改善

（４０）基本経済制度の維持および改善。公有制を主体とし、多様な所有制を採用する基本経済制度の維持。国有資本の合理的な流動規制。国有大型企業の改革。独占型産業の改革。各種の国有資産管理体制の改善。非公有制企業による国有企業改革への参与の促進。

（４１）行政機構改革の促進。行政審査制度の改革。政治と企業の分離の促進。ミクロ的な経済活動に対する政府の介入の減少。法に基づく政府およびサービス型政府の構築。行政コストの削減。

（４２）租税および財政制度の改革の促進。県レベルの地方政府による公共サービス財源の強化。増値税（付加価値税）の徴収範囲の拡大。資源税の全面改革。環境保護税の導入を開始する。

（４３）金融制度改革の促進。「管理された変動相場制」の改善。外貨準備管理の改善。人民元の資本項目の外貨両替を段階的に認める。金融リスクの防止・警告システムの構築。預金保険制度の構築。銀行の組織改革。

（４４）資源型製品の価格および要素市場の改革。直接金融の比重を高める。債券市場の発展。店頭取引市場、先物市場の発展。土地、資本、労働力、技術、情報等の要素市場の健全化。社会信用システムの構築を加速する。

（４５）社会事業体制の改革の促進。科学技術、教育、文化、衛生、体育等の非営利事業組織の分類および改革。基本公共サービスの提供方法の改革。競争原理の導入。提供主体および提供方法の多元化。非基本公共サービスの市場化の推進。

十一、相互利益になる開放戦略、対外開放水準を高める。

（４６）貿易構造を改善。市場の多元化、サービス貿易を発展する。輸出輸入のバランスを調整する。

（４７）外資利用水準を高める。外資利用の改善をし、投資者の利益を保護する。金融、物流、教育、医療、スポーツなどの領域の開放。

（４８）「走出去」（海外輸出、海外展開）戦略の実施。各種所有性企業の海外投資を導く。国際エネルギー資源の提携。海外投資環境を研究し、投資プロジェクトの科学的評価の強化。

（４９）グローバル経済管理及び提携の参加。

十二、全党全国各民族人民団結し、“十二五”を実現するため、努力をする。

（５０）党を中心とし、機能する。

（５１）社会主義政治文明建設の強化。

（５２）国防と軍隊の現代化建設の強化。

（５３）香港とマカオの平穏を保つ。“一国両制”を変わらずに実施する。

（５４）中国台湾関係平和発展及び祖国統一大業の推進。“平和統一、一国両制”の方針及び現段階の中国台湾関係の発展の継続。祖国統一推進の八項目を主張する。中国台湾関係の平和発展の重要思想及び六つの意見を全面的推進。“台湾独立”に反対する。中国台湾の発展関係の基礎を強固にする。中国台湾経済提携を深め、中国台湾経済提携骨組み（框架）協議の確定。双方貿易を促進。新産業、金融など現代サービスの提携。中国台湾各分野の往来を積極的に拡大する。文化、教育名と領域の交流を高める。台湾同胞の権利を保護する。

（５５）有利な外部環境を創造、平和。

（５６）全党同志は科学発展を推進する。平和社会を推進する。

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