中国就学前教育の発展：回顧と展望

2011年 4月11日

李敏誼[1]（Li　Minyi）：北京師範大学就学前教育研究所 講師

1978年1月生まれ。2006年北京師範大学比較教育専門教育学博士取得。

主要論文：

1.　ブレアからブランまで--イングランド幼児教育と保育政策の発展過程と新しい進展、「外国教育研究」，2010/09，57-64
2.　生態学からみるヤングリンク利益関係者の異なる見方についての研究総括、「外国中小学校教育」，2010/05， 11-17
3.　海外の最近10年のヤングリンク理論研究の総括，「比較教育研究」，2010/05，86-90
4.　模倣からイノベーションまでの100年模索過程--中国就学前教育改革は新しい戦略調整期に入る（霍力岩と李敏誼），「教育資料集刊第四十五集―2010 各國初等教育（幼児教育を含む）」（台湾），2010/03，59-80（電子版）
5.　国際就学前教育指標体系の確立の新しい情勢（第一作者で、霍力岩と），「比較教育研究」（CSSCI引用定期刊行物），2009/12，69-75（人民大学複写新聞雑誌資料 教育学 2010 第4期 本期注目コラム 全文転載）

専門著書/著作/テキスト

1　翻訳著作1. 「当代米国講堂教学」（第二訳者），江蘇教育出版社，2009年11月，ISBN978-7-5343-8354-0，59万字（第一作者はアメリカマサチューセッツ大学ボストンキャンパス教授である）
2.　翻訳著作2.「カリキュラム方式と早期教育」（唯一の訳者），教育科学出版社，2008年，ISBN978-7-5041-3892-7，39.1万字
3.　翻訳著作3. 「早期教育研究方法」（第一訳者），教育科学出版社，2008年，ISBN978-7-5041-3787-6，33万字
4.　翻訳著作4.「モンテッソーリ教育法」（第二訳者），中国人民大学出版社，2008年，ISBN978-7-300-09489-2，26.3万字
5.　翻訳著作5.「童年の秘密」（第二訳者），中国人民大学出版社，2008年，ISBN978-7-300-09131-0
6.　主執筆者として幼稚園テキスト（教師用6冊、幼児用24冊）を編纂：幼稚園多次元知能中学校総合テーマカリキュラム（副主執筆者），教育科学出版社，2009/2010年。

概要

　本文は就学前教育事業の変遷から中国就学前教育の成長を顧み、最後に、3方面から将来を展望した。まず、本文は就学前教育の規模と普及率、就学前教育の経費、就学前教育の地域格差と都市・農村の格差、及び幼児教師チームという4つのキーポイントの観点から、改革開放が実施されて以降の、中国就学前教育事業の変遷における波乱の道のりを顧みた。その上で、2010年が中国就学前教育の成長において、マイルストーンとしての意義を持つ年であることを示し、将来の就学前教育の可能な発展の方向を展望した。

　中国で如何に児童を育てるのかについての思想は長い歴史がある。例えば「易経」の「彖辞」に「蒙以て正を養うは、聖の功なり」という表現がある。即ち、人は幼い時期、無邪気で、悪い癖が付いておらず、徳の高い先生より学び、聖人になるよう教えられる。聖人になるよう学ぶ着手のときはまさに「正」である。心身言語を問わず、正で邪がない。こうしてゆっくり育てていけば、聖人に学ぶ基礎ができて、聖の功を建てることができる。しかし、就学前教育が公共教育の要素になるのは近代のことである。1903年、湖北巡撫の端方が武昌閲馬場尋常小学堂で中国初の就学前教育機構である湖北幼稚園を設立し、東京女子高等師範学校を卒業した戸野美知慧ら３名の日本人教師を招請した。中国幼児公共教育の歴史の先頭を切ると同時に、日本フレーベル幼稚園の理論と実践（田景正、2005）[2] を導入した。新中国成立後、1949年11月に中央人民政府教育部が設立され、初等教育局内に幼児教育処（唐淑ら、2009）[3] が配置された。その時から、就学前教育が公共教育の重要な要素になり、中国台頭の道のりにかかわるようになった。

　1978年より起算すれば、中国の台頭はまず経済における「巨龍のテイクオフ」である。1978-2010年の間に、中国国内総生産（GDP）は3,645億元から397,983億元に増加し、世界第二位に躍り出た。それにつれて、一人当たりのGDPも年々高まっている。2001年、中国の一人当たりのGDPは初めてUS＄1,000を超えて、US＄1,042に達した。2006年にはUS＄2,000を超えて、US$2,069に達し、2009年にはUS$3,744となった（World Bank Database, 2010）。[4] 世界銀行の区分基準によれば、2006年に中国はすでに低収入国家から中等収入国家へと移行した（国家統計局、 2007）。[5]国連開発計画の統計によれば、1990-2005年の中国の一人当たりのGDPの平均年間成長率が8.8%になり、「BRICs諸国」の中でも一位になり、OECD国家の1.8%と世界の1.5%という平均レベル（UNDP, 2007: 277-280）[6] を遥かに超えた。

　1949年より起算すれば、教育が中国の台頭に有力な人材サポートを与えた。1949年、中国人口の80%が非識字者であり、小学校と中学校の入学率はわずか20％と6％に過ぎず、大学の在校生も11.7万人しかいなかった。2008年に全国の小学校純入学率は99.5%、中学校粗入学率は98.5%に達した。高等教育の粗入学率は23.3％（中国共産党教育部党グループ、2009）に達した。[7] 基礎教育のスタートとして、2009年の就学前3年の粗入園率は50.86%（中国教育報、 2011-1-26）となった。[8] 2009年について言えば、小学校一年生になった児童のうち就学前3年の教育を受けたのは半分しかいない。この数字から国民教育体系の重要な要素として、就学前教育は現在依然として中国教育事業発展の弱い部分であることを示している。

　2010年の到来に伴い、中国就学前教育は新しい成長の段階に入った。2010年は中国就学前教育発展史でマイルストーンとしての意義を持つ年である。2010年7月29日，中国政府は「国家中長期教育改革と発展計画綱要（2010-2020）」（以下は「計画綱要」と称す）を公布し、「基本的に就学前教育を普及させる」ことを打ち出し、2020年までに就学前1年の粗入園率を95%に、就学前3年の粗入園率を70%（新華社、2010－7－29）にすることを求めた。[9] 同時に「計画綱要」では就学前教育について専門の項目を設け、今後10年の就学前教育発展の任務と重大な措置を決めた。11月24日の国務院による「現在就学前教育の発展に関する若干の意見」（国務院弁公庁、 2010-11-24）では、[10] 就学前教育の発展に力を入れることを民生の保障と改善のための重要な内容とし、就学前教育について、全方位の制度設計を行い、一連の有力な施策措置を制定し、政府が資源の拡大、投資の保障、教師チームの確立と管理規範化などにおいての責任を確実にすると同時に、各地が県を単位として、就学前教育3ヵ年行動計画を制定して、「入園難」の課題を出来るだけ早く解決するよう求めている。12月1日に、国務院は全国就学前教育業務テレビ電話会議を開催し、「計画綱要」と国務院文書の貫徹実施について、広範囲に動員を行った。これら施策措置の公布は、中国就学前教育が新しい発展段階に入ったことのシンボルである。過去を顧みるのはよりよく将来を展望するためである。中国就学前教育事業及び改革の過程を回顧的に分析することにより、中国就学前教育の将来の傾向をさらによく総括し分析することができる。

一、中国就学前教育事業の変遷

　中国の就学前教育事業は新中国が成立した後、非常に複雑な変遷を経てきた。1951年10月に政務院命令で「学制改革についての決定」の実施を公表した。新学制では、「幼児教育を実施する組織は幼稚園である」ことを明確に規定し、幼稚園教育がわが国の学制の最初の段階と確定した。幼稚園の数及び入学人数は安定的に成長してきた。しかし、60、70年代の動乱期に、就学前教育事業は大きな挫折を味わった。例えば1961年に教育部幼児教育処が撤去され、1978年になってようやく復活した（唐淑ら、2009）。[11] この期間に、多くの師範大学の就学前教育学部はみな学生募集を停止し、幼稚園の数と入園者数が大幅に下落した。

　1978年に、中国共産党の第十一期中央委員会第3回全体会議により改革開放の歴史的な新しい時代が始まった。核心となるのは改めて確立された「思想を解放し、事実に基づいて真実を求める」という思想路線であり、長期的に人間の思想を抑圧する多くの古い考えを突き破り、思想上の多くの抑圧と束縛を振り捨て、偉大な革新創造の精神・開拓進取の精神・着実励行で国を興す精神を発揮し、それまでにない積極性、自主性、創造性を呼び起こし、世界の注目を浴びる経済発展の成果を作り出した。経済の迅速な発展は教育事業の発展に春をもたらした。改革開放以降の30年余りは教育事業において飛躍的な発展を遂げた偉大な時期でもある。同時に教育が国家の発展における基礎となる役割を充分に表した。就学前教育は基礎教育の要素として、深刻な変遷の過程も経た。

（一）市場経済の衝撃を受けた就学前教育規模の拡大と普及

　1978年から2009年までの30数年では、中国就学前教育体制は計画経済から市場経済への転換を経て、中国の特色ある社会主義市場経済の建設に至った。90年代から21世紀の最初の10年間は転換期であり、新中国成立後に確立された福利を基礎とする国有企業の幼稚園運営体制は市場経済の状況下でことごとく崩壊した。国有企業は幼稚園運営の機能を分離した。これで、数多くの企業運営幼稚園は解散されるか民営化にされるかになった。経済体制改革と社会構造の転換に伴い、農村の団体運営、企業事業機関運営と公営の幼稚園が急激に減った。幼稚園の数は80、90年代に基本的に上下しつつも着実に上昇する傾向にあり、1996年には18.73万園のピークに達した。2000年になると、急激な衰退期に入り、2001年には11.17万園にまで落ち込んだ。その後ゆっくり上昇したが、2008年で13.37万園（国家統計局、 2009）に回復したにすぎない。[12]

　次に、計画生育政策の影響により1978年以降中国人口の出生率はおおよそ下落傾向にある。ピークの20‰強から急速に下落し、2000年には14.03‰に下がった。2005年以降は12‰前後で推移し、入園適齢児数が減少した。よって、体制転換したばかりの幼稚園が園児と経費のサポート不足により、閉めざるを得なくなった。90年代半ばは前世紀で中国就学前教育事業が最も繁栄した時期であったが、残念ながら、「アサガオの花一時」であった。教育を受ける層について言えば、1995年の在園人数が2711.2万人に達した後、急速に2000万人前後にまで転落した。2005年以降ようやく回復し始め、2008年の在園人数は2475万人に回復した。教師については、1996年の専任の幼児教師数は88.9万人で、2002年に57.1万人に減り、2008年にようやく初めて89.9万人（国家統計局、 2009）に達した。[13] 規模の低減により、就学前1年と就学前3年の粗入園率は類似の傾向を示した。全国の就学前1年の入園率は1999年の76.6%から2003年の64.3%に低下した。同一時期に、就学前3年の入園率は10年も後退し、1993年のレベル並みになった（韓清林、 2009）。[14] 2009年になっても、就学前1年の粗入園率は74%しかなく、就学前3年の粗入園率は50.86%（中国教育報、 2011-1-26）に過ぎなかった。[15] 中国政府が義務教育の普及と高等教育規模の拡大に積極的に取り組んでいる時、基礎教育の基礎である就学前教育は忘れられているようである。

　同時に、出生人口数及び傾向に新しい変化が見え、中国の人口増加が転換点を迎えた。前世紀の出生のピークは1990年で、当年の出生人口は2621万人に達した。その後減少を続けていたが、2006年以降は安定的に上昇している。新しいサイクルの準生育ピークが訪れたようである（図1）。従って需給間の矛盾も異常に目立っている。多くの親が就学前教育の規模を如何に拡大するか、普及率を如何に高めるかを叫ぶようになり、各級政府はこれに対する回答を迫られている。

図1 2006～2009年出生人口数

資料：中華人民共和国国家人口と計画生育委員会（2010）. 2009年全国人口と計画生育事業発展公報.
http://www.chinapop.gov.cn/tjgb/201005/t20100526_204024.html,2010-5-24/2011-2-2.

　2010年、中国政府は「計画綱要」に2段階で進める壮大な目標を提示した。2020年に幼稚園の在園人数を4000万人にまで増やし、就学前1年と3年の粗入園率をそれぞれ95%と70%（新華社、 2010-7-29）にする。[16] この改革の青写真に基づき、中国就学前教育事業はこれから黄金の10年を迎えることであろう。

（二）就学前教育の公共経費の不足、半分を占める民営の就学前教育

　教育経費の不足は就学前教育の特殊な問題ではなく、中国の現在の教育財政の苦境である。中国公共財政教育の投入は改革開放後に強大な経済的サポートを得て、比較的迅速な成長を遂げ、国家財政上の教育経費がGDPに占める比率も年々に高まっている。2009年、中国財政における教育経費の投入は1兆6,502.71億元に達し、GDPに占める比率は史上最高の3.59%（教育部、国家統計局、財政部、2010-11-26）を記録した。[17] しかし、この比率はまだ1993年に国務院が公布した「中国教育改革と発展綱要」で定めた4%という目標を達成していない。2007年、「国家教育事業発展『第11次五ヵ年』計画綱要」で逐次に財政上の教育経費の支出がGDPの4%を占めるようにすると明確に決めた。2010年の「計画綱要」も明確に「国家財政上の教育経費支出が国内総生産に占める比率を、2012年に4％に高める」ことを打ち出した。実際に、中国の教育投入と経済発展のレベルは深刻なアンバランスとなっている。先進国と比べれば、例えば、OECDの平均レベルは国家教育の支出がGDPの5.9%を占める。米国と韓国は7.5%（OECD, 2006）を占める。[18] 中国教育の財政的投入を早急に高めることは、一刻の猶予も許されない。

　但し、教育経費の不足は就学前教育分野で特に著しい。関連研究者の分析によれば、1998-2004年に、中国就学前教育の総支出は教育総支出の2%弱しか占めていない。教育制度全体の中で最も端の、最も弱い分野である（蔡迎旗、 2007）。[19] 世界銀行のデータによれば、2008年に中国就学前教育は9.3%の教育人口を受け入れているが、教育予算の支出の1.3%しかシェアしておらず、GDPの 0.01%を占めるだけである（World Bank, 2011: 35）。 [20] 「BRICs諸国」の一つであるブラジルは、3～6歳の教育支出がGDPの0.4%を占めている。先進国と比べると、デンマークの3～6歳の教育支出はGDPの2.1%を占めている。OECD加盟国では、幼児の早期発展と教育支出は国民総生産の0.5%を占め、公共教育予算の総支出の8%を占める（World Bank, 2011: 110-113）。[21] 如何なる立場から見ても、中国の就学前教育経費でこれだけ大きい教育を受ける層をサポートするのは困難で、さらに公平で高品質の就学前教育を提供するのは無理であることが分かる。

　この重要な理由から、民営教育がこれまでとは異なる新しい勢力として突然現われ、重要な提供者となった。2009年時点、民営幼稚園は幼稚園総数の64.62%を占め、民営幼稚園の在園人数が総人数の42.67%を占めるようになった（図2）。

図2. 2005-2009年中国民営幼稚園の成長

データ：教育部2005-2009年「全国教育事業発展統計公報」より。

　現在事情は変わった。2010年末に発表された「国務院の現在就学前教育の発展に関する若干の意見」で明確に提示されている。「大いに公営の幼稚園を発展させる......各級政府は就学前教育経費を財政予算に入れる。新規増加の教育経費は就学前教育に重点的に充てる。財政的就学前教育経費は同級の財政的教育経費の中で合理的な比率を占める。今後3年の内に、著しく高めるものとする」。今後の具体的な発展は期待して待たねばならない。

（三）突出する地域格差と都市・農村の格差の問題点、急がれる就学前教育の均一的成長

　地域格差はわが国の教育発展で長期的に存在している問題である。義務教育段階の中学校入学率について言えば、2002年の中学校入学率は全国平均で91%で、東部地区は95.5%と高いが、西部地区は82.1%に過ぎない。東西の格差は8.8%にものぼる。西部地区の「2つの基本（訳注：基本的に9年制義務教育を普及することと、基本的に青壮年非識字者がないようにすること）」という難題を攻略するにつれて、西部地区の中学校入学率が速やかに高まり、2006年に89.4%に達し、東部地区との差は5.8%に縮まった。東西部の差異は2002年より3%縮まった。[22]

　北京大学「中国教育とヒューマンリソース問題研究」グループは地理と行政の特徴及び教育の事情によって、中国を4種の地区に分類した。第一種は全国で教育水準が最も高い北京、天津、上海である。第二種は教育が比較的進んでいる東部地区で、河北、遼寧、江蘇、浙江、福建、山東、広東と海南を含む。第三種は教育の発展が普通である中部地区で、陜西、吉林、黒龍江、安徽、江西、河南、湖北と湖南を含む。第四種は教育発展が遅れている西部地区で、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陜西、甘粛、青海、寧夏、新疆、内蒙古と広西を含む。この4種の地区では、教育発展指数（Educational Development Index, EDI）が60を下回る地区は広西、甘粛、青海、雲南、貴州とチベット（閔維方、王蓉、 2006）が上げられる。[23] 第三種と第四種地区は国家として将来の基礎教育を均一的に成長させる重点地区である。

　就学前教育について言えば、事情はその特別なものとなるだろう。粗入園率、生徒と先生の比率、高専卒及びそれ以上の教師が占める比率、生徒一人当たりの教育経費指数という4つの指標によって、中国就学前教育の発展を4種の地区に分けた研究者がいる（崔芳芳、洪秀敏、2010）[24] ：第一種は北京、上海、第二種は天津、遼寧、江蘇、浙江、第三種は河北、山西、内蒙古、吉林、黒竜江、陜西、甘粛、青海、寧夏、新疆、第四種は安徽、福建、江西、河南、山東、湖北、湖南、広東、広西、海南、重慶、四川、貴州、雲南、チベットである。このクラスター分析の結果は注目に値するところがある。経済が発達する一部の省、例えば広東は、就学前教育への投資意欲が低すぎる。また、大量の民営就学前教育の存在及び公営幼稚園の減少により、教師の学歴水準が低くなったなどである。従って、経済発展水準は就学前教育発展の最も重要な制約要因ではない。地方政府の就学前教育に対する重視の度合と投資の度合が基礎教育の均一的な成長に重要な意義を持っている。

　中国の二元経済構造及び戸籍制度により、都市と農村の格差がさらに深刻となっている。国家統計局のデータによれば、1978年中国農村人口が総人口に占める比率は82.08%で、2008年に54.32%に低下した（国家統計局、 2009）。[25] 30年余りの高度成長を経たにもかかわらず、中国は今日も依然として農業人口が半分以上を超える農業国である。5歳以下の幼児の死亡率という指標を例に挙げれば、1991年の都市部が20.9‰であったのに対して、農村部は71.1‰であった。2008年に都市部は7.9‰ に下がったが、農村部は依然として22.7‰と高かった（国家統計局、2009）[26] 。垂直方向から言えば、農村部の幼児の衛生保健は良く改善されたが、横断方向から言えば、現在農村部の幼児が受ける平均的な衛生サービスの品質はまだ1991年時点の都市部の水準に及んでいない。

　専任幼児教師の都市と農村の分布から見れば、このような格差はさらに巨大である。図3を例に挙げれば、2000年に都市と県と町が保有する専任幼児教師は総人数の59.66%を占めるが、農村はわずか40.34%である。2001年には農村専任幼児教師が大幅に減少し、総人数の22.97%の546,203人になった。その後農村専任幼児教師の人数はゆっくり成長しているが、2009年時点でも総人数の23.58%までにしか上がっていない。2008年に、わが国がまだ54.32%もの農村人口を抱えている（国家統計局、2009）ことを考えれば、[27] 農村の就学前教育が言うまでもなく中国教育体制で最も弱い部分であり、欠点である。

図3. 2000-2009年専任幼児教師の都市と農村の分布

データ：教育部2000-2009年教育統計データより。

　農村の就学前教育の振興を考慮し、「計画綱要」では特別に「農村の就学前教育を重点的に発展させる」ことを打ち出し、「国務院の現在就学前教育の発展に関する若干の意見」でも「各級政府は農村の就学前教育への投入を強化し......国家は農村の就学前教育プロジェクトで中西部地区に重点を置いてサポートする」と決めた。現在、関連措置が次々と発表されており、その後の効果を観察しよう。

（四）必須である弱い幼児教師チームの力と就学前教育の質の向上

　国際的に、よく生徒と先生の比率を教育過程の品質を判断するための重要な指標とする。関連研究データによれば、2000年、農村部の幼稚園の生徒と先生の比率は60に上ったが、その後徐々に37に低下した。都市部の幼稚園では、生徒と先生の比率は2006年時点で9.6に下がったが、県と町の幼稚園はまだ17と高い（World Bank, 2011: 26）。[28] 如何なる角度から見ても、幼児教師一人当たりの幼児の数が多すぎる。多くの理想的な教育理念を実践することができない。

　また学歴及び資格の構成から見ると（図4と図5）、2009年、40.32%の園長と専任教師の学歴は高校卒及びそれ以下で、大学卒以上は12%にも満たない。61.33%の園長と専任教師が高い資格を持っておらず、高い資格を有する人数は16%にも満たない。このような教師のチームは質の高い就学前教育を提供することが出来ない。また、幼児教師の身分地位が曖昧で、給料システムは長期的に魅力がない。中国では、就学前教育の高い料金と教師の安い給料が同時に存在している。

図4. 2009年園長と専任幼児教師の学歴の構成

データ：教育部2009年教育統計データより

図5. 2009年園長と専任幼児教師の資格の構成

データ：教育部2009年教育統計データより

　教師チームの質で教育の質が決まる。こうした考えから、「計画綱要」で「幼児教師資格基準を厳格に実施し、幼児教師の養成訓練を着実に強化し、幼児教師チーム全体の資質を高めて、法律によって幼児教師の地位と待遇を確実にする」と明確に規定した。具体的な運営案は現在も模索中である。

二、将来の発展への展望

（一）就学前教育の総合価値を政府が認め、黄金の10年に突入した就学前教育事業

　就学前教育は終身学習のスタートで、国民教育体系の重要な要素で、重要な社会公益事業である。就学前教育は幼児の心身健康、習慣の養成と知能の開発に重要な価値がある。これは「計画綱要」と「国務院の現在就学前教育の発展に関する若干の意見」で一致した認識である。但し、この共通認識の形成は広範な国外と国内の背景がある。国外の背景から言えば、幼児の早期発展の脳学科の研究について、早期発達と教育が幼児の知能要素と非知能要素の成長に決定的な意義があると証明された。ノーベル賞経済学者が参加した幼児の早期干渉の社会回収率についての研究では、幼児の早期発達と教育に投資するのが政府として最もやる価値のあることだとさらに指摘した。世界銀行の研究報告によれば、幼児の早期の発達と教育に投資するのは、中国の次世代の人々の生活水準を高めるために最も費用対効果のある方式であるとわかる。一部の学者の早期干渉プロジェクトに対する評価によると、投資の経済回収率が7-18%にも達している。金融資本の回収率よりずっと高い（World Bank, 2011）。[29] また、全民教育の普及により、全民教育の第一目標である「早期保育と教育を拡大し、向上させる」ということが各国共通の責務になった。上記の要素により、中国政府は就学前教育の基礎確立という役割を重視し見直すようになった。

　国内の背景から言えば、中国は高齢化傾向に直面している。如何にヒューマンリソースを開発するかがキーポイントとなる。2008年に、中国65歳以上の人口が総人口の8.3%に達した。0-14歳の人口は19%に低下した。最も深刻な問題点は中国0-6歳の人口が急速に低下していることである。1990年に1億6000万人以上だったが、2008年には1億に低減した（国家統計局、 2009）。[30] 世界銀行のデータを引用すれば、0-6歳の人口は中国の13億人余りの人口の約7.5%で、OECD国家の11%という平均レベルよりずっと低い（World Bank, 2011）。この意味から、幼児一人一人が重要で、一人一人が国家のヒューマンリソースの不可欠な要素であり、幼児一人一人の潜在能力を真剣に引き出さなければならない。このほかに、中国はすでに義務教育の普及を実現し、高等教育の大衆化も一定の段階まで来た。国家の次の教育投資の方向は一体高校教育に向うのかそれとも就学前教育に向うのかについて、学界と政界で激しい論争になっている。最も重要なのは、社会各界が幼稚園の入園難などの問題点をすでに長く批判してきており、政府としてこれに対して返答しなければならないということだ。

　このような国外と国内が激しく変動している背景の下で、2010年に中国政府は2つ重大な戦略的措置である「計画綱要」と「国務院の現在就学前教育の発展に関する若干の意見」を発布し、就学前教育が21世紀の第二次10ヵ年の発展の重点であることを明確にした。これは就学前教育の発展の黄金の10年であるに違いない。中国政府の今までの基礎教育に関する戦略では「学前教育」という4文字はめったに見られなかった。また、「計画綱要」では初めて就学前教育の発展目標、即ち、就学前1年教育を普及させ、就学前2年教育をほぼ普及させ、条件のある地域は就学前3年教育を普及させると提示した。0～3歳の乳幼児教育を重視する。大いに公営の幼稚園を発展させ、民営の幼稚園を積極的に支援する。農村の就学前教育を重点的に発展させる。政府の投入を強化し、社会の力を発動して積極的に民営幼稚園を運営させ、幼稚園運営行為を規範化する。幼児教師の入職基準を確立し、教師待遇を確実にし、教育訓練システムを整備するなど。上記の内容はすべて就学前教育の新しい世紀での戦略的発展にかかわっている。

（二）中国の反貧困と国家競争力を向上させる戦略の重要な要素となる早期発達と教育

　発展途上国として、中国の貧困問題はずっと国際社会に注目されている。幸いに、中国の貧困支援事業は大きな成果を上げた。しかし、国際基準で見れば、中国の貧困人口はまだオフィシャルの統計数値より遥かに多い。また、中国の貧困集中地は主に西部の農村地域にある。世界銀行の分析によれば、収入貧困率から判断しても消費貧困率から判断してもほとんど（99%）の貧困人口は農村地区にある。その約三分の二は西北と西南各省に分布する。[31] 2008年中国農村貧困ライン----1人当たりの平均年収が1,196元未満という基準で統計する場合、農村に4,007万の絶対貧困人口がある。そのうち、18.1%は0-14歳のハイリスク層である（国家統計局, 2009）[32] 。2008年、61%の0-6歳児が農村地区に暮らしているが、農村地区の幼稚園の入園率は43%しかない（World Bank, 2011:8）。貧困幼児が平等に教育を受ける権利を保障することは国家の反貧困戦略の重要な要素の一つである。

　これと同時に就学前教育の教育公平の促進と、教育の質の向上における基礎確立の役割も研究者の注意を引いた。2010年末、上海の5115名の15歳の中学生がPISA（Programme for International Student Assessment）の読解、数学、科学の3方面の試験に初参加し、成績がいずれも世界1位になったことは、各国特に欧米諸国を驚かせた。OECDの研究から分かるように、就学前教育を受けなかった生徒と（M=495）と比べて、1年以上の就学前教育を受けた生徒（M=561）の読解の平均点数は66点も高い。生徒の社会経済的地位を調整した後でも、点数の差異がやはり42点もある（OECD, 2010: 190-191）。[33] 即ち、就学前教育が教育公平の促進と教育の質の向上において非常に重要な役割を果たしている。

　こうした考えから、2011年の世界銀行の最新研究報告では、中国政府に0－6歳児の早期発達を政府の基本公共サービスの枠組みに取り入れ、同時に特に貧困世帯の幼児の早期発達に関心を寄せ、政府の貧困支援計画に組み込み、発育のチャンスを均衡にして、国家の将来の競争力を高めるよう提示した（World Bank, 2011）。世界銀行のこの事業は中国の一部のオフィシャル機関と協力して実施した結果である。幼児の早期発達は中国人口の資質を高めて、人口大国からヒューマンリソース大国へまい進するための重要な一環である。中国の人口プランは関連部門、政策と社会資源を協調させ、下部人口業務ネットワークと公共サービスのプラットホームを利用して、生理、心理、行為習慣と社会適応力をメインとする幼児の早期発達と教育を推進し、貧困支援開発と家庭向上能力の確立において、農村特に貧困地区への投入とサービスを強化すべきである。

（三）徐々に学界の共通認識になる中国の就学前教育モデルの創出

　中国近代の就学前教育の歴史を振り返るとそれは、海外の先進の教育経験を習得する一つの過程である。海外に学ぶ過程では、目先の利益を求める気持ちと外国教育理論に対する盲目的崇拝から、中国は外国の就学前教育思想を全般的に受入れた。50年代初めに旧ソ連に学んだ時はそうであった。改革開放後に中国の就学前教育はまた「全般西洋化」という窮地に陥った。全面的にソ連に学んだ時期、中国は陳鶴琴らの教育家が模索に努めていた新しい中国化・科学化の就学前教育の道のりを諦めた。西洋に学ぶ新しい風潮の中で、西洋の理想化は改革開放と近代科学技術の働きにより、今までないほど深められ、普及されたが、中国はこれらに対する深い理解と分析が欠如している。この全般的な受け入れによってネガティブな影響が次第に目立ってくる。

　東西の就学前教育モデルはいずれも一定の社会文化の産物であり、一定の社会意識形態と価値観の人類の幼年教育における具現である。従って、この異国の環境から生まれた教育モデルは特定の環境の特徴と要求を賦与される。それを他国に移植して、分析・研究をしないままで全般的に受け入れても行き詰る。

　中国の就学前教育は現在「機械的に当てはめる」時代を乗り越えて、自主的発展的な学習段階に入るよう努力している。この段階で、各国の先進の経験を吸収し、参考にして、自主的に中国の特色のある就学前教育を発展させることがメインの特徴になる。歴史を参考にすれば、損得を知りえる。中国は歴史上の成功した経験を吸収すべきである。

　実践が橋梁で、国情に適するのが通行証書である。中国は中国の特色のある就学前教育理論を持つべきである。陳帼眉教授が語ったように、中国の特色のある就学前教育理論は2つの方面から理解すべきである。一つは中国国情に適する就学前教育理論で、例えば、陳鶴琴氏の創造。もう一つは中国人が提示した、国境のない、普遍的な規律に適合する就学前教育理論である。よって中国は教育のイノベーションを行う必要がある（陳帼眉、劉焱より、1986）。[34]

　国際的に比較する場合、中国の特色ある社会主義の道のりは「中国の道のり」、「中国の経験」或いは「中国方式」とも呼ばれる。中国がグローバル化の背景の下で社会主義近代化を実現するための一連の戦略戦術である。米国の著名な未来学者ネスビッツ夫妻（John Naisbitt & Doris Naisbitt）はその新作の「中国のメガトレンド」（China's megatrends）（Naisbitt & Naisbitt, 2010）で示している。中国は真新しい社会、経済と政治体制を作り上げている。「中国方式」は信じられないほどの力で世界全体に影響を与えるだろう。中国方式の成功がもたらすのは中国の台頭だけではなく、新しい思惟、新しい考え方、ひいては新しいパラダイムの変化であり、現有の西洋理論と言葉ではっきり解釈できない新しい方式である。

[1]李敏誼、北京師範大学就学前教育研究所の講師、修士指導教官、博士。北京師範大学比較教育研究センター協力研究者。

[2]田景正（2005）、中国幼児師範教育の世紀回顧と将来の展望。就学前教育研究、7-8、58-60。

[3]唐淑、 銭雨、杜麗静、鄭影（2009）、中華人民共和国幼児教育60年大事記(上)。 就学前教育研究、 2009、 (9). http://www.cnsece.com/news/20091115/n37787871.html, 2009-11-15/2011-2-8.

[4] http://data.worldbank.org.cn/indicator/NY.GDP.PCAP.CD/countries, 2011-2-8.

[5] 国家統計局、第16回人民代表大会から第17回人民代表大会までの経済社会発展と回顧シリーズ報告 http://www.stats.gov.cn/tjfx/ztfx/sqd/, 2007-9-18/2008-4-8.

[6] UNDP(2007). Human Development Report 2007/2008: Fighting Climate Change. New York: UNDP, pp. 277-280.

[7] 中国共産党教育部党グループ（2009）。教育による中国の基礎確立：新中国60年教育が上げた偉大な成果、 求是、 第19号. http://www.edu.cn/jg60nxgbd_8385/20091010/t20091010_411749.shtml, 2009-10-10/2011-2-8。

[8] 蒋夫尔（2011）、新疆就学前教育粗入園率は51.44%で、全国平均水準を上回った。中国教育報、2011-1-26。 http://edu.people.com.cn/GB/13822644.html, 2011-1-26/2011-2-8.

[9] 新華社（2010-7-29）. 国家中長期教育改革と発展計画綱要（2010-2020）. http://www.gov.cn/jrzg/2010-07/29/content_1667143.htm, 2010-7-29/2011-2-15.

[10] 国務院弁公庁（2010-11-24）、現在就学前教育発展に関する若干の意見 http://www.gov.cn/zwgk/2010-11/24/content_1752377.htm, 2010-11-24/2011-2-15.

[11] 唐淑、 銭雨、 杜麗静、鄭影（2009）、 中華人民共和国幼児教育60年大事記(上)、就学前教育研究、 2009, (9). http://www.cnsece.com/news/20091115/n37787871.html, 2009-11-15/2011-2-8.

[12] 中華人民共和国国家統計局編(2009). 中国統計年鑑-2009. 北京：中国統計出版社。

[13] 中華人民共和国国家統計局編(2009). 中国統計年鑑-2009. 北京：中国統計出版社。

[14] 韓清林（2009）. 中国就学前教育は普及と公平の一本化を堅持しなければならない　人民政治協商報·教育オンライン週刊、 2009年05月24日.

[15] 蒋夫尔（2011）. 新疆就学前教育粗入園率51.44% 全国の平均レベルを上回る。 中国教育報、2011-1-26. http://edu.people.com.cn/GB/13822644.html, 2011-1-26/2011-2-8.

[16] 新華社（2010-7-29）、 国家中長期教育改革と発展計画綱要（2010-2020）。http://www.gov.cn/jrzg/2010-07/29/content_1667143.htm, 2010-7-29/2011-2-15.

[17] 教育部 国家統計局 財政部. 2009年全国教育経費執行状況統計公告 http://www.moe.edu.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s3040/201012/112378.html, 2010-11-26/2011-2-15.

[18] OECD (2006). Education at a Glance: OECD Indicators 2006. Paris: OECD, p.205.

[19] 蔡迎旗(2007). 幼児教育財政投入と政策. 北京：教育科学出版社, p.94.

[20] World Bank (2011). Early Childhood Development and Education in China: Breaking the Cycle of Poverty and Improving Future Competitiveness (Report No. 53746-CN), p.35.

[21] World Bank (2011). Early Childhood Development and Education in China: Breaking the Cycle of Poverty and Improving Future Competitiveness (Report No. 53746-CN), pp.110-113.

[22] 陳国良. 中国教育：指標から見た発展状況。中国-OECD教育意思決定と教育指標セミナー、北京師範大学、 2008-4-16。

[23] 閔維方、王蓉が編集. 中国教育とヒューマンリソース発展報告書2005-2006[M]。 北京: 北京大学出版社, 2006: 200。

[24] 崔芳芳、洪秀敏 (2010). わが国の就学前教育の発展における地域的不均衡：現状、原因と提案。教育発展研究、2010 (24), 20-24。

[25] 中華人民共和国国家統計局編(2009). 中国統計年鑑-2009. 北京：中国統計出版社。

[26] 中華人民共和国国家統計局編(2009). 中国統計年鑑-2009. 北京：中国統計出版社。

[27] 中華人民共和国国家統計局編(2009). 中国統計年鑑-2009. 北京：中国統計出版社。

[28] World Bank (2011). Early Childhood Development and Education in China: Breaking the Cycle of Poverty and Improving Future Competitiveness (Report No. 53746-CN), p.26.

[29] World Bank (2011). Early Childhood Development and Education in China: Breaking the Cycle of Poverty and Improving Future Competitiveness (Report No. 53746-CN), p.14。

[30] 国家統計局人口と就業統計司編（2009）。 中国人口と就業統計年鑑--2009。 北京：中国統計出版社。

[31] World Bank (2009). From poor areas to poor people: China's evolving poverty reduction agenda. New York: World Bank, pp. 45-51。Retrieved from: http://siteresources.worldbank.org/CHINAEXTN/Resources/318949-1239096143906/China_PA_Report_March_2009_eng.pdf, 2009-3-5/2011-2-26。

[32] 国家統計局農村社会経済調査司編（2009）. 中国農村貧困モニタリング報告－2009、北京：中国統計出版社, pp. 10-12. http://www.docin.com/p-96446208.html, 2011/2/23.

[33] OECD (2010), PISA 2009 Results: Overcoming Social Background - Equity in Learning Opportunities and Outcomes (Volume II). Paris: OECD. Retrieved from

[34] 陳帼媚、劉焱（1996）。就学前教育新論。 北京：北京師範大学出版社。