緊急シンポジウム概要・速報－関係改善に向け、現実的な対応を／緊急シンポで参加者ら
鈴木 暁彦（中国総合研究センター フェロー） 2012年11月30日
科学技術振興機構（JST）中国総合研究センター主催の緊急シンポジウム「中国新体制下での日中関係」が2012年11月29日、東京・イイノホールで開かれ、日中関係の展望を探る活発な議論が展開された。中国では習近平氏[1]を総書記とする新しい指導体制が11月15日にスタートしたばかり。日本でも総選挙を約2週間後に控えるタイミングで、500人収容の会場はほぼ満員となり、多くの参加者が最後まで聴き入っていた。（詳報は後日掲載します。）
シンポジウム参加者（登壇順）は、有馬朗人JST中国総合研究センターアドバイザリー委員会委員長（武蔵学園学園長）▽加藤千洋・同志社大大学院教授（元朝日新聞中国総局長）▽高原明生・東京大大学院教授▽服部健治・中央大大学院教授（元日中投資促進機構北京事務所首席代表）▽大西康雄ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター長▽柯隆・富士通総研経済研究所主席研究員▽川口清・敏実（ミンス）集団有限公司執行董事（元双日中国法人自動車部長）▽瀬口清之・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（元日銀北京事務所長）。
理性的な対話に期待
最初に有馬氏が主催者を代表して挨拶。1972年の国交正常化以降、両国は学術、研究、教育交流を拡大してきたと回顧した上で、近年は中国の科学技術力の進展が目覚しく、その成果は論文引用件数、特許出願件数、宇宙、原子力、スパコン、海洋開発などに現れている、と述べた。また、アジアや世界の課題を解決するため、日中共同で科学技術プロジェクトを進める時代が来たとし、「日中と韓国の科学者、技術者が協力して、人類にとっての課題を解決し、共存共栄を図ろう」と提案した。
続いてモデレーター役の加藤氏が登壇し、「日中関係の節目・転換点は、①1989年6月の天安門事件と、②2005年4月の反日デモだった」と述べた。天安門事件は、民主化を求めて天安門広場に集まった国民を人民解放軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した事件。加藤氏は「中国が普通の国に近づいている、と日本国民が感じていた時に、冷水をかけ、中国報道がプラス面主導からマイナス面主導に転じるきっかけになった」と分析。「反日デモは背景に小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝、日米安保と台湾問題、日本の国連安保理常任理事国入りの動きなどがあったが、中国は常任理事国入りに明確に反対を表明した。その後、尖閣諸島問題を巡って起きた2010年、12年の反日デモと、両国の摩擦拡大もその延長線上にある」と語った。
習近平氏の総書記就任については、「習氏がなぜトップに選ばれたのか、政権の正統性を国民にすっきり説明することは難しいだろう」と指摘。前任の胡錦濤氏は、カリスマ指導者・故鄧小平氏から後継者として指名されたが、そうした正統性を証明する「切り札」を習氏は持たず、「しばらくは、弱腰批判を避けるため、対日関係での大きな譲歩は望めないだろう」との見通しを示した。「そうであればこそ、さまざまな難問を抱える中国にとっても、日本にとっても、良好な日中関係が重要だと理解する現実的な感覚を習氏に期待したい。両国の理性的な対話によって合理的に問題を解決していくことを望みたい」と付け加えた。
「力で押す中国には屈しない」
第1部の基調講演では、まず東京大の高原氏が「党大会後の中国政治と日中関係」と題して発言。2006年10月の安倍晋三首相の電撃訪中と戦略的互恵関係に関する合意を取り上げ、「悪化していた日中関係が急転直下、転換できたのは、両国関係が脆弱性とともに、強靭性を持っていたためだ」と解説した。両国関係の脆弱性は、歴史問題、安保、尖閣問題、相互不信、ナショナリズムとして現れ、一方の強靭性は、経済の相互依存、社会・文化交流、非伝統的安全保障協力（感染症、麻薬犯罪、海賊行為、地球環境問題など）として現れていると分析した上で、「強靭性を強化し、脆弱性の解消を目指せ」と両国に呼びかけた。
日本政府の尖閣諸島購入を受けた中国の対抗措置は、「賛成できない。力で押し切ろうとする中国に屈してはならない」と強調した。その理由として、①日本の譲歩は中国の強硬派を喜ばせるだけで、中国のためにもならない②紛争を解決するために物理的な力を使うことは、日中平和友好条約[2]に違反する可能性がある点を挙げた。
最後に、日本外交が採るべき姿勢として、①中国が尖閣周辺に船を出さないとの条件で、国交正常化以来の状態の維持に努める②日中共通の利益と大国としての責任を確認し、近隣諸国や国際社会に働きかける③中国の一般国民に直接働きかけるパブリック・ディプロマシーに力を入れる④日中戦争の加害者だったことを忘れない、と提言した。
重要な「政治と経済の分離」
次に中央大の服部氏が「日中経済関係の新局面と日本企業の対応」をテーマに基調講演。「国交正常化40周年の年に、関係が最悪の状態となったのは悲しむべきこと」とした上で、経済関係の視点から40年を二つに分け、①国交正常化（1972年）から中国の世界貿易機関（WTO）加盟（2001年）までは「安定」（日本の政府開発援助や中国のWTO加盟支援など）②2001年以降は「協調」と「競争・競合」（消費市場としての中国の魅力の拡大、中国企業の成長と自立、日中間の本格的な競争開始）と位置づけた。
反日デモ後の日本企業の対中姿勢については、①確定済みの中国事業は多くが当面堅持の方針②破壊活動を受けてリスクマネジメントを強化している③中国市場への依存度を下げ、リスク分散を図る動きがあると指摘した。また、「中国が政治目的の手段として、経済活動や民間交流に圧力を加えていることは問題だ。被害は日本側だけでなく、中国企業、中国人従業員にも及んでいる。中国当局には『政経分離』の姿勢を求めたい」と訴えた。
日本の強み、中国で生かす
基調講演3人目の大西氏のテーマは「転機の中国経済と日本」。まず中国経済が直面する問題として、①成長パターンとして投資主導は限界②人件費の上昇で、輸出主導による成長も限界③人民元の対米ドルレートはこの7年で25％上昇した点を挙げた。余剰労働力が豊富な「人口ボーナス期」は2030年ごろに終わり、その後は成長が鈍化し、その後は現在の日本と同じように環境が厳しくなる、という。大西氏は中国の研究者に会うたびに、「残された17年で、どれだけ改革ができるのか？」と質問している、と述べた。
日中経済関係は、「中国から見ると、貿易・投資面で日本の重要性が相対的に低くなっているのは事実。日本の役割の相対化が、現在の『政冷経冷』の背景にある。日本の重要性、優位点を中国に再認識してもらうことが重要」と指摘。「中国が成長を続けるために必要としていることは、技術革新、労働力の質向上、社会保障制度の整備。これらはいずれも日本に強みと経験がある。人民元の国際化についても日本は協力できる。中国企業は技術とブランド力を必要としており、日本企業はそうした中国企業と組んで、中国国内市場や第三国市場を開拓していくチャンスを生かしてほしい」と強調した。
「改革の先送り」できない習政権
第2部のパネルディスカッションでは、最初に富士通総研の柯隆氏が発言。「日本企業のブランド力は20年前、10年前に比べて低下している。日本は、国力とブランド力をどう取り戻すかが課題」と指摘した後、習近平政権について触れ、「一部の中国ウォッチャーは、最高指導部の7人（政治局常務委員）の色分けに強い関心を持っているが、少し違和感がある。重要なことは、習政権が生き残ろう（2期10年を全うしよう）とすれば、『改革』を実行しなければならず、国民の支持を得るには夢を語らなければならないことだ。最初の記者会見で、習総書記が自分の言葉で夢を語った[3]のは良かった」と述べた。
日本企業が直面するチャイナリスクは、①カントリーリスク（政治、政策変更）②オペレーションリスク（信用問題、品質管理、人件費、スト、人民元レートなど）③セキュリティーリスク（治安、破壊活動など）があるとし、日本企業は①カントリーリスクと②オペレーションリスクにはある程度対応できているが、③セキュリティーリスクにはうまく対応できておらず、「情報の収集強化、情報共有の徹底が必要」と求めた。
反日ムード、中国人も困惑
中国の自動車部品メーカー、敏実集団（香港上場会社）の川口氏は、2012年の自動車販売台数について、「中国市場が約1900万台で、米国市場は約1400万台になる見通し」と述べた。日系メーカーにとって最も重要な海外市場は米国だが、日系メーカーの中国での販売台数は米国に迫りつつある、と指摘した。ただし、米国市場はブランド別ランキングのトップ10に、日系の6モデルが入っているのに対し、中国市場はトップ10に日系ブランドは入っておらず、欧米系や民族系との激しい競争を強いられている。今回の反日デモで日系のシェアは落ち、その分を独フォルクスワーゲンや韓国系の北京現代、独BMW、米GMなどが奪っている、という。
反日デモの影響は、「当社の拠点の浙江省嘉興はだいぶ落ち着いてきたが、地域によって違うので、一言では言えない。反日デモ後、馴染みの日本料理店では従業員の衣装が着物から洋服になり、店の看板もメニューも変わった。実は中国の人も困っていて、『本当は日本製がほしいが、周囲の反日ムードで買えない』と言っている」と報告した。
キヤノングローバル戦略研究所の瀬口氏も反日デモ後、中国の出張先で、「中国の人たちは『日本製を買いたくても買えない。日本食を食べたくても食べられない』と周囲の反日ムードに困っていた。中国政府関係者も職場から『日本と交流してはならない』とは言われていないが、社会全体が反日ムードになっている時に、先頭を切って日本と仲良くするわけにはいかず、日本出張もキャンセルされている」と述べた。
GDP一万ドル都市が急増
瀬口氏は「中国経済の構造変化と今後の日中経済関係」についても報告した。「2005年以降、中国経済は輸出・投資主導型から内需主導型への転換を進め、2008年の世界経済危機以降、内需型への動きが加速した」と指摘。一人当たり国内総生産（GDP）が1万ドルを超える都市は2006年までゼロだったが、2007年に江蘇省蘇州、無錫、広東省深圳が1万ドルに達し、2008年には上海、広東省広州、浙江省杭州、寧波などが、2009年は北京、遼寧省大連など、2010年は天津など、2011年は湖北省武漢、山東省青島、福建省アモイなどがそれぞれ「1万ドル倶楽部」に入った。一人当たりGDPが1万ドル以上の都市人口は、2008年の約4700万人から2013年には2億3000万人と、5年でに約5倍に拡大する見通し、という。
「購買力の拡大は日本企業にとって追い風。自動車の売れ筋（ボリュームゾーン）の価格帯は2010年の5万元（60万～70万円程度）から2012年は10万元（120万～130万円程度）に上がった。上海では15万元となり、トヨタ・カローラ（中国名・卡羅拉）が十分買える水準になっている」と強調した。
日中の先行きに悲観論
登壇者は、今後の展望についても議論した。
柯隆氏は「日中関係は本当に政経分離ができるのか、悲観的だ」とし、その理由として①首脳同士の対話がない②民間交流がおろそかになっていることを挙げた。習体制については、「前任の胡錦濤氏は改革を進められなかった。習氏が改革を先送りすれば、2期目（2017～2022年）はないだろう。中国の階層を単純に区分すると、①党・国家機関のエリートとその家族②国有企業幹部とその家族③民間企業幹部とその家族がいずれも勝ち組で、④都市戸籍の国民⑤農村戸籍の国民は負け組で、利益配分を受けていない。経済の底上げが課題だ」と語った。
川口氏は「政経分離は不可能かもしれないが、企業は現場、現物、現実を見て、対策を探っている。今は日本企業のトップが中国の幹部に会おうとしても、『会見をセットできない』と中国側に言われるが、知恵を絞って何とかトップ同士の交流を続けている」と述べた。
服部氏は、中国には二つの呪縛があるとし、①習氏を筆頭とする太子党（共産党エリートの子弟グループ）は、中国版ゴルバチョフを台頭させない、という存在意義を持っており、政治体制改革は容易でない②胡錦濤氏が残した宿題は、「和諧社会」（調和のとれた社会）の実現だが、国有企業の民営化やナショナリズムなど難題が山積している点を指摘した。
大西氏は「中国共産党内には一定の民主主義（党内民主）があるが、西側のような普通選挙や議会制民主主義がないので、指導者が民意をどうやって拾うのかには限界がある。今回は国民から『習氏がなぜトップに選ばれたのか』という政権の正統性が問われており、権力の分散化に取り組んでいかないと、状況は厳しくなる」と述べた。
民間主導で改善模索を
瀬口氏は「格差是正には、所得税、相続税、土地保有税などによる所得の再分配の強化と社会保障制度の整備が必要だが、既得権益集団は甘い汁を習慣として吸っている。改革には激しい抵抗が予想されるが、改革はやらざるを得ないところまで来ているのではないだろうか」と話し、日中関係の展望については、「主権にかかわる問題は譲り合えないだろうが、両国民とも困っている。尖閣問題は棚上げするしかないだろう。日本としては、①インテリジェンスの強化②防衛力バランスの重視に取り組むとともに、③加害者としての歴史教育を日本の出発点にしなければいけない。日中関係は『どうなるか』ではなく、『どうするか』が重要。主役は官ではなく、民だろう」と語った。
最後に加藤氏は「日中のいがみ合いは、世界にも不安をまき散らしている。戦略的互恵関係構築に向けた合意まで状況を戻すため、できることから始め、実績を積み上げていくしかないだろう」と結んだ。
[1] 中国共産党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家副主席、国家中央軍事委員会副主席、中央党校校長。2013年3月の全国人民代表大会で、胡錦濤氏の後継として国家主席、国家中央軍事委主席に選出される見通し。英文表記は、Xi Jinping（シー・チンピン）。1953年6月生まれ、59歳。清華大学人文社会学院マルクス主義理論・思想政治教育専攻社会人コース修了（法学博士）。1969-75年陝西省延川県文安駅公社梁家河大隊の知識青年、党支部書記（文化大革命期）。75-79年清華大学化工系在籍。90-96年福建省福州市書記、福州軍分区第一書記。97年党中央候補委員。2000年福建省長、南京軍区国防動員委副主任。02年党中央委員。02-07年浙江省書記、浙江省軍区第一書記。07年上海市書記。07年10月の第17回党大会で最高指導部である政治局常務委員会入りを果たし、常務委員9人のうち序列6位に。08年に国家副主席、10年には中央軍事委員会副主席に就任し、後継者への地歩を固めてきた。
父は中国革命を戦った習仲勲氏（1913～2002）。副首相、広東省書記、全人代副委員長などを歴任した。共産党エリートの子弟を中国では「紅二代」（ホン・アールタイ）と呼ぶ。中国語サイト「百度百科」で「紅二代」を検索すると、名簿に習近平氏の名前も入っている。（http://baike.baidu.com/view/3082763.htm）
略歴は新華網を参照。（http://news.xinhuanet.com/ziliao/2002-02/22/content_286763.htm）
[2] 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約は1978年8月12日締結、1978年10月23日発効した。第1条は次の通り規定している。
①両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
②両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
条約全文は日本外務省のウエブサイト参照。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html）
[3] 2012年11月15日の内外記者会見で習氏は、「我々の責任は、引き続き中華民族の偉大な復興を実現するため努力奮闘し、人類のために新たな、さらに大きな貢献をすることである」「我々の責任は、引き続き思想を解放し、改革開放を堅持し、社会生産力を絶え間なく解放発展させ、大衆の生産活動と生活の困難解決のために努力し、揺らぐことなく共に豊かになる道を進むことである」「我々の党は多くの厳しい挑戦に直面しており、解決が待たれる多くの問題が党内に存在している。特に、一部の党員幹部の中に汚職腐敗、大衆からの遊離、形式主義、官僚主義といった問題が発生し、力を入れて解決しなければならない」などと述べた。
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