海洋応用技術の成果普及に関する統計分析(2014年)
2015年11月10日 中国総合研究交流センター編集部
1.応用到達段階
2014年、海洋応用技術の成果は96件にのぼり、その中で「成熟応用段階」にある成果は59件で61.46%を占めた。さらに「成熟応用段階」のうち独立科学研究機構によるものは19件、専門学校・大学によるものは18件、企業によるものは5件、その他の団体によるものは17件だった。「中期段階」にある成果は23件で23.96%を占めた。そのうち独立科学研究機構によるものは7件、専門学校・大学によるものは9件、その他の団体によるものは7件だった。「初期段階」にある成果は14件で14.58%を占めた。そのうち独立科学研究機構によるものは1件、専門学校・大学によるものは9件、企業によるものは1件、その他の団体によるものは3件だった。
成果到達段階 |
独立科学 研究機構 |
専門学校 ・大学 |
企業 |
その他 |
成熟応用 |
19 |
18 |
5 |
17 |
中期段階 |
7 |
9 |
0 |
7 |
初期段階 |
1 |
9 |
1 |
3 |
2.成果の属性
応用技術成果のうち、独自のイノベーション成果は63件で65.63%を占めた。そのうち独立科学研究機構によるものは21件、専門学校・大学によるものは31件、企業によるものは4件だった。国外から導入・消化・吸収したイノベーション成果は15件で15.63%を占めた。国内技術の二次開発による成果は18件で18.75%を占めた。
成果の研究形式は、独立研究による成果が41件で成果総数の42.71%、企業との協力による成果は28件で29.17%、大学との協力による成果は11件で11.46%、国外(大陸部外)との協力による成果は5件で5.21%、研究所との協力による成果は8件で8.33%、その他の研究形式によるものは3件で3.13%だった。
成果の属するハイテク分野は、電子情報分野が3件で3.13%、先進製造分野が1件で1.04%、現代交通分野が1件で1.04%、生物医薬・医療器械分野が3件で3.13%、新エネルギー・省エネ分野が2件で2.08%、環境保護分野が15件で15.63%、地球・宇宙・海洋分野が23件で23.96%、現代農業分野が29件で30.21%だった。
3.成果の評価水準
登録された海洋応用技術成果の統計によると、国際的な先駆的水準に達した成果は7件で成果総数の7.29%、国際的な先進水準に達した成果は20件で20.83%、国内の先駆的水準に達した成果は28件で29.17%、国内の先進水準に達した成果は5件で5.21%、評価を受けていない成果は36件で37.50%だった。
4.応用産業
2014年に登録された海洋応用技術成果を応用産業別に分析すると、農・林・牧畜・漁業が48件で50.00%、製造業が3件で3.13%、電力・熱・ガス・水の生産・供給業は1件で1.04%、交通運輸・貯蔵・郵政業は4件で4.17%、情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業が2件で2.08%、科学研究・技術サービス業が18件で18.75%、水利・環境・公共施設管理業が19件で19.79%、公共管理・社会保障・社会組織が1件で1.04%だった。
5.応用状況
96件の応用技術成果のうち、産業化プロジェクトに応用されたものは37件で38.54%、少量または小範囲のプロジェクトに応用されたものは27件で28.13%、試用プロジェクトに応用されたものは25件で26.04%、まだ応用されていない成果は7件で7.29%だった。成果が応用されていない原因を分析すると、資金問題が1件、技術問題が2件、市場問題が1件、管理問題が3件だった。
応用産業 |
産業化応用 |
未応用 |
少量または |
試用 |
農・林・牧畜・漁業 |
22 |
4 |
10 |
12 |
製造業 |
1 |
|
1 |
1 |
電力・熱・ガス・水の生産・供給業 |
1 |
|
|
|
交通運輸・貯蔵・郵政業 |
2 |
|
2 |
|
情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業 |
|
1 |
|
1 |
科学研究・技術サービス業 |
2 |
1 |
8 |
7 |
水利・環境・公共施設管理業 |
8 |
1 |
6 |
4 |
公共管理・社会保障・社会組織 |
1 |
|
|
|
6.具体的形式
応用技術成果の具体的形式は新技術が中心となった。新技術が60件、新工法が3件、新製品が7件、農業・生物新品種が3件、新設備が3件、その他の応用技術が13件、国家標準が4件、産業標準が2件、地方標準が1件だった。
成果の具体的形式 |
初期段階 |
中期段階 |
成熟応用段階 |
新技術 |
6 |
15 |
39 |
新工法 |
|
1 |
2 |
新製品 |
2 |
1 |
4 |
農業・生物新品種 |
1 |
|
2 |
新設備 |
1 |
1 |
1 |
その他の応用技術 |
2 |
5 |
6 |
国家標準 |
|
|
4 |
産業標準 |
1 |
|
1 |
地方標準 |
1 |
|
|
7.譲渡の意向と範囲
登録された96件の応用技術成果のうち、国外(大陸部外)への譲渡が可能な成果は33件で34.38%、国内での譲渡に限られる成果は30件で31.25%、譲渡されない成果は32件で33.33%、国外(大陸部外)への譲渡に限られる成果は1件で1.04%だった。
応用産業 | 国内での 譲渡のみ可 |
譲渡しない | 国外(大陸部外) への譲渡可 |
国外(大陸部外) への譲渡のみ |
農・林・牧畜・漁業 |
19 |
7 |
21 |
1 |
製造業 |
|
|
3 |
|
電力・熱・ガス・水の生産・供給業 |
|
|
1 |
|
交通運輸・貯蔵・郵政業 |
1 |
3 |
|
|
情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業 |
1 |
1 |
|
|
科学研究・技術サービス業 |
1 |
13 |
4 |
|
水利・環境・公共施設管理業 |
7 |
8 |
4 |
|
公共管理・社会保障・社会組織 |
1 |
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※本稿は国家海洋局科学技术司のHP中国科技興海信息服務平台より許可を得て翻訳・転載したものである。 【原文】http://www.kjxh.gov.cn/index.php?action-viewnews-itemid-555