京津冀（北京・天津・河北）および周辺地域の大気汚染防止協力メカニズム分析（その２）

2016年 3月31日

彭応登：博士、北京市環境保護科学研究院研究員

略歴

1984.7-1986.8　湘潭市環保研究所助工
1986.9-1989.6　北京市環科院修士号取得
1989.6-1994.9　北京市環科院工程師
1994.9-1997.7　北京師範大学博士号取得
1997.7-2000.2　北京市環科院高級工程師
2000.3.7-2002.5　北京市環科院院長助理研究員
2002.6.7-2009.10　北京市環科院大気所所長研究員
2009.11-2011.10　北京市環科院副総工程師研究員
2011.11-現在　国家城市環境汚染控制技術研究中心研究員
1964年6月生まれ。湖南省湘潭市出身。
主に区域環境評価・企画、大気汚染コントロール研究等に従事する。国内外の学術雑誌および学術会議で発表した論文等は60件以上。そのうちSCI収録論文は6件、EI収録論文は5件にのぼる。　

（その１よりつづき）

2.2 大気汚染防止協力メカニズムの成果

2.2.1 情報共有プラットフォームの確立により、経験の交流がますます緊密に

　初歩的な地域大気汚染防止情報共有プラットフォームは完成し、すでにオンライン運営が始まっており、地域各地の大気汚染対策業務の進展、先進技術、管理経験などの情報共有が実現した。協力チーム弁公室は地域大気汚染共同防止・共同抑制シンポジウムを開催し、国内外の大気汚染共同防止・共同抑制の業務経験や先進的な大気汚染防止技術について十分な交流を行い、地域内で突出した石炭燃焼汚染対策、揮発性有機汚染対策および大気質予報・警報など関連技術にターゲットを絞った研修を実施し、地域の大気汚染監督管理能力と水準を絶えず高めている。

2.2.2法執行の連携を常に強化

「北京・天津・河北環境法執行と環境緊急時対応連携メカニズム合同会議」制度が確立され、地域が連携する法執行メカニズムが初歩的に形成された。地域内の7つの省・自治区・直轄市は引き続き、管轄区内の企業による汚染物質のヤミ排出、排出超過、わらの違法な焼却、粗悪な石炭の違法使用といった行為に対する法執行・検査を強化していく。1年間で立件・調査処分された違法事件数は1万6800件、罰金総額は11億4千万元、逮捕された容疑者は1000人あまり、閉鎖・操業停止となった違法企業は5700社以上に上る。

2.2.3黄標車、老朽車の淘汰数、目標量を上回る

　地域内の7つの省・自治区・直轄市で1年間に淘汰された黄標車（排ガス国家基準を満たしていない車両）と老朽車は計178万6千台に達したほか、1万7500カ所のガソリンスタンド貯蔵タンクで石油・天然ガス回収改造を完了、6万9300台の新エネルギー車が普及し、1万2000カ所あまりの充電スポットを建設、任務の目標値を全面的に上回った。うち、北京・天津・河北地域では黄標車がほぼ淘汰されたほか、山西、内モンゴル、山東、河南では計画どおり2005年中に登録された黄標車の淘汰が完了した。北京、天津、河北、山東では基本的に国五基準に対応するガソリン・ディーゼル燃料の全面的な供給が実現した。

2.2.4 石炭燃焼汚染対策が絶えず強化

　北京・天津・河北の3地域で1600万トン分の石炭消費が削減された。うち、北京市は600万トンを削減、年間石炭使用量は2012年の2300万トンから1200万トン以下に抑えられた。3 地域で農村の石炭490万トン分のクリーン化を達成、うち天津市ではすべての石炭のクリーン化を実現、予定を1年前倒しして完了した。

　地域内の7つの省・自治区・直轄市（以下、７省区市）では、現役の石炭火力発電ユニット370台（8800万キロワット）の超低排出改造が完了し、石炭燃焼小型ボイラー2万4100台（蒸気量換算で6万5700トン）が淘汰され、1530台（蒸気量換算で5万1300トン）の石炭燃焼ボイラーの脱硫・脱硝・除塵改造が行われた。うち、河北省では石炭火力発電ユニット252台（ 4000万キロワット）の超低排出改造を完成、全石炭燃焼ユニットの96.6%を占めた。また、未改造のユニットは2016年に稼働が停止された。

2.2.5立ち遅れた生産能力の淘汰を推進

　地域内の７省区市では、引き続き立ち遅れた、あるいは過剰な生産能力の淘汰に力点が置かれた。うち、製鉄は1069万トン分、製鋼は1727万トン分、コークスは390万トン分、セメントは2335万トン分、板ガラスは1537万重量箱分、電力は309万キロワット分に達する。また、工業汚染対策と高汚染企業の閉鎖・操業停止に引き続き力を入れ、石油化学など重点業界で揮発性有機物4万2千トンを削減した。

2.2.6わらの焼却禁止と総合利用に成果

　地域内の７省区市は、「指導と罰則の結合、指導を主とする」という原則にのっとり、各地の実情を組み合わせ、統一的に計画し、わらの総合利用と焼却禁止業務を推進、わら燃焼地点の数は前年比で262カ所減少し、北京、天津、河北の3地域におけるわらの総合利用率はそれぞれ100%、95.7%、95%に達した。その他の省（自治区・直轄市）でも軒並み80%以上に達した。

2.2.7「軍事パレードブルー」の実現を保障

　地域内の７省区市はAPECの経験を十分に活かし、「７省区市が連携し、共に保障する」という原則にのっとり、科学的に保障案を制定、全面的に実施した。不利な気象条件が発生した際は、速やかに地域緊急時排出削減措置を講じ、北京、天津および河北全体で自動車の奇数・偶数ナンバーによる交通規制を実施した。地域内の23の地級市では、高架点源のアップグレード・排出削減措施を実施、汚染物質の排出量を大幅に削減した。8月20日から9月3日にかけての保障措施実施期間には、地域内の大気汚染物質の排出量が前年同期比で40-60%減少、北京市のPM2.5平均濃度は17.8µg/m3と、前年同期比で73.2%減少した。７省区市のPM2.5平均濃度は前年同期比で30%前後減少した。2014年の「APECブルー」に続き、再び「軍事パレードブルー」を実現することに成功した。

2.2.8地域内の大気質が持続的に改善

　2015年、北京・天津・河北および周辺地域７省区市では4種の主要汚染物質（PM2.5、PM10、SO2、NO2）の濃度が全面的に低下した。PM2.5の年平均濃度は68.3µg/m3で、前年同期比9.9％減、PM10は119.7µg/m3で、同10.8％減、SO2は41.1µg/m3で、同19.2％減、NO2は38.2µg/m3で、同5.9％減となった（内モンゴル自治区、河南省はそれぞれ4盟市、7地級市として計算）。このうち、北京・天津・河北ではPM2.5の年均濃度が77.1µg/ m3で、前年同期比17.5％減、PM10は132.2µg/m3で、同16.8％減、S O2は37.7µg/m3で、同27.1％減、NO2は46.4µg/m3で、同5.1％減となった。地域内の各都市の重度汚染日数もそれぞれ大幅に減少し、地域の大気質が全体的に改善した。

3. 大気汚染防止協力の主な問題および解决方法

3.1 汚染源の監督管理基準の不統一　―共同計画・設計の強化が必須

　自動車汚染の防止の面では、北京市はすでに「京Ｖ」基準の燃油への変更と新車排出基準「国Ｖ」を実施しているが、河北と天津では今も「国III」の新車および燃油基準を使用している。工業汚染の防止の面では、北京市は発電所のボイラーに対して煤塵20mg/m3、SO2 50mg/m3、NOX 100mg/m3という基準を適用しているが、周辺の省・直轄市では煤塵50mg/m3、SO2 400mg/m3、NOX 300mg/m3という基準が用いられ、基準の厳格さが統一されておらず、これに応じた対策の要求も統一できない状態だ。このほか、各地はまだ統一された基準に基づき、科学的で精確な汚染源排出リストを打ち出しておらず、汚染源の統一的監督管理、大気汚染の分布と流動の研究といった業務の難度が高まっている。

　ゆえに、第一に地域の環境立法を推進する必要がある。行政区をまたぐ環境協力に関する立法を国家レベルから強化し、地域協力に効果的な法的保障を提供しなければならない。第二に、地域環境保護計画を統一的に制定する必要がある。計画にあたっては、各方面の要求および経済水準を考慮し、環境容量と生態適合性に基づいて結果を分析し、統一された地域環境保護目標を打ち出さなければならない。第三に、地域内の大気汚染防止関連の基準と要求を統一する必要がある。世界で最も進んだ対策水準を北京・天津・河北地域の大気汚染対策の方向性に定め、自動車および石油製品、石炭火力発電所、ボイラー、鉄鋼冶金、セメント建材、精油・石油化学などの業界でできるだけ早く国家基準よりも厳しい特別排出限界値を導入しなければならない。第四に、地域の大気汚染総量抑制制度を実施する必要がある。華北地域を一つのまとまりとして考え、地域、都市、業界など多層的な見地から市の汚染物質総量抑制業務体系を構築し、地域の石炭消費総量抑制制度、地域の自動車保有台数総量抑制制度、地域の火力発電、鉄鋼、精製、セメント生産などの重工業業界の生産能力総量抑制制度、地域の新規重点業界大気汚染物質プロジェクト合同審査認可制度などを打ち立てる必要がある。増量の抑制、保有量の削減によって、最終的に排出総量を環境容量の範囲内に収める。

3.2 地域の経済社会発展の不均衡による共同防止・共同抑制の難度の向上　―北京・天津・河北地域における環境協力発展基金設立の必要性

　北京、天津、河北の経済発展水準にはある程度の差があり、大気質改善へのニーズも異なる。北京市はすでに重工業から生産型サービス業・生活型サービス業への転換の高度発展期に入り、市民は健康に影響を及ぼす大気質に対して高い要求を持っている。一方、周辺地域は今も鉄鋼、セメント、化学工業など、高資源消費、高汚染産業の重工業発展段階にあり、大気質の改善と経済発展の矛盾が際立っている。このほか、天津・河北のエネルギー構造は石炭燃焼が主、内部生産が主となっている。

　ゆえに、大気汚染対策にあたっては、現在の発展段階を見据え、産業構造の調整、エネルギー構造の調整、発展モデルの転換から着手し、地域間の格差を縮小しつつ、共同防止・共同抑制業務に取り組んでいかなければならない。また、中央政府に対しては、地域を跨いで建設される環境保護プロジェクトへの資金拠出、および地域内の地方政府が地方財政収入から一定の比率で納める資金を環北京地域環境協力発展基金とし、地域の大気汚染防止協力チームによってこれを使用・管理することを提案する。環北京地域協力発展基金の設立により、共通の努力によって、地域資源の配置をマクロコントロールできるようになり、地域発展の全局面からの全体的な統合が実現し、環北京一体化の発展が推進され、地域間の生態建设と生態補償問題が解決される。

（おわり）