広東省、中国初のイノベーション・バウチャーとECをコラボ
2019年9月13日 葉青（科技日報記者）
―通販サイトのような感覚でテクノロジーサービスを購入
華為技術有限公司広東企業華為雲（Huawei Cloud）業務部で広州エリアを統括する唐偉傑氏は、「Huawei Cloudで提供している全ての技術サービスの利用について、テクノロジー型中小企業は、イノベーション・バウチャーを申請して割引や補助金を受けることができる」と話す。現在、Huawei Cloudが総合サービスプラットフォーム「華転網（www.sctcc.cn)に開設した「旗艦店」は装いを新たにし、間もなくサービス提供がスタートする。華転網は中国初の政府が発行するテクノロジーイノベーション・バウチャーを扱うテクノロジーサービスECプラットフォームで、そこで直接イノベーション・バウチャーの申請と受領及び技術サービスの購入ができる。
8月26日、広東省科技庁は、華転網・イノベーション・バウチャー公式プラットフォームの運営開始セレモニーを行い、テクノロジーイノベーション・バウチャーを「中国全土で使用でき、広東省が負担」というスタイルを広東省が全国に先駆けて打ち出すことが明らかになった。テクノロジーサービスをECスタイルにより、イノベーション・バウチャーの直接割引を実現すると同時に、テクノロジーイノベーション・バウチャーの「放管服改革（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）」の新スタイルを模索し、テクノロジー型中小企業やイノベーターの研究開発コストを確実に削減しようという試みだ。
ECのスタイル イノベーション・バウチャー直接使用で割引が可能に
華転網にアクセスすると、「広東イノベーション・バウチャー」のコンテンツがあり、「機関入会、企業認証、商品を見る、インキュベーター登録、ショップ開設」の5大コンテンツが大きく表示されている。
華南技術移転センターの周海涛・董事長は、「テクノロジーイノベーション・バウチャーを華転網のテクノロジーサービスモールで提供することで、イノベーション・バウチャーの申請が一層便利になると同時に、企業が研究開発、検査・測定、大型科学機器・設備のシェアなどの『ワンストップ式』テクノロジーサービスを享受できるようにする。そして、テクノロジーサービスを、まるで通販サイト大手の京東や淘宝で商品を購入するかのように、便利に購入できるようになる」と説明する。
では、どのようにサービスを利用するのか？サービス機関に入会後、開設されている店舗でサービス商品や価格などの情報が公開されており、企業は必要なものを発注し、購入後、決済を行うことができる。華南技術転移センターの李奎・副総経理によると、「テクノロジーイノベーション・バウチャーの申請、使用は、『京東現金券』のスタイルを参考にすることができる。商品を選び、決済する時に、直接割引かれる。割引分は、サービス機関とプラットフォームが立て替えるため、『申請し、その場で使い、その場で直接割引かれる』というスタイルを実現している」と説明する。
華転網を通して、どのように中小企業のイノベーション・起業コストを削減することができるのだろう？華転網に入居しているサービス機関は、市場価格に基づいて、中小企業に一定の割引サービスを提供しなければならない。その他、省・市の政策も活用すると、企業は最高で50％の割引を受けることができる。
現時点で、北京、上海、江蘇、香港地区などの有名なサービス機関を含む中国全土でも名の知られているサービス機関197機関が華転網に入居している。テクノロジーイノベーション・バウチャーを利用できる商品の数も1,600件以上となっている。
全国に先駆けて「中国全土で利用可、広東省が負担」というスタイルを採用
テクノロジーイノベーション・バウチャーは、イノベーション・起業コストを削減し、企業のテクノロジーイノベーションを促進するための財政奨励政策だ。2015年から、テクノロジーイノベーション・バウチャー補助政策を試験的に実施し始めて以降、広東省の財政から支出された特定項目資金は1億8,000万元（約26.7億円）から、省の各市、県（区）の財政から約3億元を投ずるよううながし、省の中・小・零細企業がテクノロジーイノベーションに16億元を投ずるよう導き、サービスを利用した企業（機関）は5,222社にのぼる。そして、テクノロジーサービス機関の秩序ある健全な発展を促進した。
李副総経理は、「政策は確かに中小企業の研究開発やイノベーション能力を向上させている。しかし、現金化に時間がかかったり、申請に手間がかかるなどの課題もあり、企業の獲得感は弱い。そのため、広東省科技庁は管理スタイルのさらなる最適化を求めている」と説明する。
近年、中国国内外の優位性を誇るテクノロジー資源を広東省に集めるべく、広東省科技庁は、テクノロジー計画・プロジェクトでは通常、地元の機関だけを支援するという慣例を打ち破り、全国に先駆けて、省内外の企業に対して、香港・澳門（マカオ）地区の研究院、大学、テクノロジーサービス機関との提携を奨励し、広東省のイノベーションをサポートしている。
李副総経理は、「『中国全土で使用でき、広東省が負担』という基本的な考え方を基に、香港地区・マカオ地区、北京・天津・河北省、長江デルタ地域のハイクオリティのサービス機関に対して入会を薦め、省外のサービス機関が、広東省の企業を受け入れ、その企業がイノベーション・バウチャーを使用し、直接割引を受けることができるよう取り組んでいる。割引や補助金は、省内のサービス機関と同じだ。このスタイルを採用することで、イノベーション・バウチャー財政資金を主に広東省のテクノロジー型中小企業に投じることができると同時に、省外、香港地区・マカオ地区のハイクオリティのサービス機関が広東省の企業にサービスを提供するよう促進することもできる」と説明する。
イノベーション・バウチャーの「放管服改革」の新スタイル模索
現在、広東省のテクノロジーイノベーション・バウチャーは、研究開発、検査・測定、大型科学機器・設備のシェアのサービス3種類である。改革では、割引分などの現金化を、企業ではなく、サービス機関が行うようにし、省の補助の割合を30％に増やした。企業1社当たりが受け取ることのできる補助金は最高で10万元だ。イノベーション・バウチャーを利用して直接割引を受けることができるサービス機関に対しては、一定の割合で奨励や補助金が支給される。
一方で、広東省はテクノロジーイノベーション・バウチャーの「放管服」改革の新スタイルを模索しており、第三者プラットフォーム・華南技術転移センターに統一管理を委託し、イノベーション・バウチャーの発行、繰り入れ、現金化を担当させる。そして、企業が華転網のプラットフォームを活用して、プラットフォーム上でイノベーション・バウチャーを利用して、直接割引を受け、その現金化を同センターが担当する形を取る。李副総経理によると、「今年9月には、2019年のテクノロジーイノベーション・バウチャーの申請、発行と現金化の業務が始まる計画」という。
広東省のイノベーション・バウチャーは、ビッグデータなどの技術も採用しており、中国全土のテクノロジー型中小企業の評価システム、国家企業信用情報公示システム、華転網EC業務システムなどのデータとリンクし、申請・発行システムが多くの企業情報と自動でマッチングすることができ、企業が入力する情報を減らすことを実現。さらに申請、発行、現金化の全過程をオンラインで済ませることができ、完全ペーパーレス化を初めて実現した。また、ブロックチェーンなどの技術を利用することで、「全ての過程の記録を残し、後でそれをチェックするために見ることができ、内容を変更することはできない」ため、各種詐欺・搾取などの防止にもつながる。
李副総経理は、「改革を通して、『イノベーション・バウチャーを申請して、その場で直接割引を受け、現金化はまとめて行う』というスタイルを確立し、イノベーション・バウチャーの立て替え、現金化の効率を向上させたい」と話す。
※本稿は、科技日報「広東創新券首創電商模式」（2019年6月11日付7面）を科技日報の許諾を得て日本語訳／転載したものである。