「2020年までに経済成長に対する中国の科学技術の貢献率を約60％に引き上げる」という、「国家中長期科学技術発展計画綱要（2006-2020）」で提起された目標は実現可能だろうか？
ソフトサイエンス国家プロジェクトの最新研究「経済発展に対する科学技術進歩の貢献率の研究」によると、2010年から2020年までに、科学技術が年平均成長率4.53％のスピードで絶えず進歩し、国 民経済の成長率と物質資本への投資率が安定を保つという前提ならば、この目標の実現が可能だという。「科技日報」が20日に伝えた。
研究によると、1980年から2007年までに投入した資本・労働力などの要素が経済成長に与えた貢献率は54.38％だった。うち、資本の貢献は44.14％（資本蓄積の貢献19.29％と 固定資産の貢献24.84％を含む）、労働力の貢献は10.25％だった。また、経済成長に対する科学技術の進歩（総要素生産性）の貢献率は45.62％、科学技術進歩率は4.53％で、このペースでいけば、2 020年までに科学技術の進歩の貢献率が60％前後に達すると予測された。
このほか研究報告によると、現在中国の経済成長は依然として大量の物質資本投資と蓄積に頼っており、資本蓄積が経済発展において重要な役割を持っている。
特にここ最近の金融危機に対応し、国民経済の安定した成長を保つために、国は大幅に投資を増加した。このことは、成長の維持、大局の安定にとって必要な重大政策だったことは疑いようがない。しかし、経 済成長を物質資本の拡大だけに頼るのは、経済効果が悪い上に、生態環境の悪化をもたらし、持続可能な発展につながらないという。