国家知識産権（知的財産権）局の田力普局長は10日、天津市での調査研究の合間に、「中国は今後、国内にある外資系企業のために知的財産権保護に向けた良好な環境作りを行い、知 財権を侵害する行為を断固として取り締まり、外資系企業の中国での投資に対してサービスを提供する」ことを明らかにした。「科技日報」が11日伝えた。
田局長は同日、同局、商務部、公安部、税関総署、最高人民検察院などの関連部門の責任者とともに、韓国の三星集団（サムスングループ）や 日本のエプソンなどの外資系企業が天津市に設立した支社機関を視察し、中国の知財権保護活動に対する外資系企業の意見や提案をしっかりと聞き取った。
田局長は外資系企業の責任者との座談会で次のように述べた。中国政府は揺らぐことなく対外開放の方針を実施し、海外の資金と技術を積極的に導入する。外 資系企業とのコミュニケーションや交流を強化することにより、知財権保護方面のサービスを不断に改善し、外資系企業の中国での投資行為に対して一層公平な環境を創出したいと考えている。