工業情報化部が11日に発表した家電自主ブランド建設加速に向けた指導意見によると、中国は家電輸出に占める自主ブランドの割合が、2015年までに30％に達するよう目指していく。中国新聞社が11日に伝えた。
同指導意見ではこのほか、2015年までに、▽家電企業の80％以上が明確なブランド戦略を制定・実施する▽研究開発への資金投入を3％以上とし、核心技術においてイノベーションを実現する▽自主イノベーション能力が強く、国際市場でも比較的高い影響力と競争力を持つ3-5の自主ブランドをを形成する―ことなどが提起された。
中国は今後、一連の措置を導入し、家電自主ブランドを支持していく。たとえば、▽政府調達で中国の製品とサービスを選ぶ▽資本市場を利用して家電産業の移転や統合を支持する▽ブランドを持つ企業の地域、国境を超えた合併・再編を奨励する--などだ。
中国機械電気製品輸出入商会・家電産業部の劉永強主任は10日、「昨年の中国の家電輸出額は1650億ドルに達すると見られる。中国の家電輸出では、OEMの割合が依然として高い。テレビ業界を例に取ると、経済危機期間とその後の一定期間、一部のテレビ企業ではリスク回避能力を高めるため、OEMの割合を高めた。しかし、将来的には自主ブランドが市場掌握の要となるだろう」と述べた。