工業情報化部はこのほど発表した「中国の家電業界の自主ブランド構築加速に関する指導意見」で、家電の「製造大国」から「ブランド大国」への転換を推し進める考えを示した。「北京晨報」が13日伝えた。
同指導意見では、2015年までに▽80％以上の家電メーカーが明確なブランド戦略を制定・実施、研究開発に3％以上投資し、コア技術の革新をはかる▽独自の知的財産権によって産業化のスピードを速める▽グローバル市場におけるブランド影響力を拡大し、自主ブランド輸出の割合を30％以上にする▽国内市場で高い競争力のある自主ブランドを育成し、自主革新力、国際市場で高い影響力・競争力のある自主ブランドを3-5つもつ―とされた。具体的には関係部門は今後▽家電メーカーの「家電下郷」（農村部での家電普及政策）や「家電以旧?新」（旧型製品の下取りと新型製品購入補助）、「省エネ製品恵民プロジェクト」（省エネ製品の販売促進政策）などを奨励▽家電メーカーのコア部品、ハイエンド製品、高効率・省エネ製品、環境にやさしい低炭素製品の生産ラインを強化する技術改造を支援し、その国内で生産不可能なコア部品および生産性設備の輸入を支援▽資本市場を利用して家電産業の転換と統合を支援し、家電メーカーの地域間、国際間の合併･再編を奨励▽自主ブランドの国外での商標登録と特許出願をサポート▽海外での販路やアフターサービスのネットワークなどの共同構築を奨励―していく。