「日本環境保護技術交流会」が7日、昆明市で開かれた。環境保護関連の日本の研究機関、大学、企業6組織が参加し、農業、電力、金属産業、地震予測を含む12件のハイテク環境保護事業をアピールした。「中国新聞網」が7日付で伝えた。
諸ｳ池（昆明湖）の汚染に対して、ディーリンク社の竹内均代表取締役が用意したのは太陽光発電を利用する木炭水質浄化システムだ。木炭の強い吸着性を利用して水中の微生物を吸着。汚染が深刻で藍藻の多い湖の水質浄化、汚水処理、水道水の初期浄化などに使用する。太陽光発電を動力源にしているためコストを抑えられる。日本ではすでに15年の実績があり、良い結果を収めている。
このほか無農薬・有機農法、土壌改良技術、環境情報管理システム、タイヤの回収利用、小型風力発電システム、マグネシウム電池なども紹介された。
現在日本は雲南省の環境保護市場開拓に強い関心を寄せている。6日に閉幕した第9回ASEAN華商会で日本は環境保護専門のブースを設置。中国南西6省（直轄市・自治区）企業と商談を行い、無農薬・有機農業、木炭水質浄化システム、小型風力発電システムなどの事業協力で合意した。日本側は特許権の譲渡、合弁などによる協力を希望している。