国家海洋局の調査チームが16日午前、海洋環境放射能の調査のため西太平洋へ出発した。今回の調査は30日間にわたって行われ、総航程は約5000海里。同調査の首席科学者である楊緒林研究員によると、調査の狙いは海洋放射能汚染の実地調査、予測・警報で、主な作業内容は海洋放射能の調査のほか、海洋生物、化学、動的場など海洋環境の総合的な調査。中国管轄海域及び近隣海域における放射性物質の影響を科学的に評価する上での、基礎データを提供する。人民日報が17日に伝えた。
国家海洋局の王飛副局長は、「西太平洋海域で環境放射能の調査を行うことで、福島原発事故が日本東部海域に及ぼした海洋汚染の情況を把握し、中国の管轄海域及び近隣の海洋環境に及ぼす影響を分析・評価することが、今回の調査の目的だ」と述べる。