第2回世界シンクタンクサミットが26日に北京で開かれ、国際エネルギー機関（IEA）の田中伸男事務局長は「中国の石油需要は2020年にピークに達し、その後減少する。原油価格高騰のリスクも切迫している。国際原油価格は今後10-20年間高止まりし、2035年には1バレル135ドルまで上昇する可能性もある」と述べた。京華時報が27日付で伝えた。
国家エネルギー局の銭智民副局長は「国際原油価格は110ドル付近で変動し、すでに世界経済の回復に影響を与えている。IEAの石油備蓄放出を支持する。現在国内の石油製品は記録的な小売価格の上昇を示している。基本エネルギーであるガソリンやディーゼル油の価格は様々な製品の最終価格に影響を与える。ガソリン価格の持続的上昇を受けてすでにマイカーの運転を控えている消費者も多い」と述べた。
田中事務局長は「中印などの新興国は石油をさらに多く必要とするだろう。21世紀の世界のエネルギー情勢にとって、中国と他のアジア諸国が最も重要な決定的要因だろう。世界レベルから見ると、中国の需要は2020年にピークに達し、その後は減少する。これは国内の石油生産速度が緩む中、中国はさらに多くの石油を輸入する必要があり、その費用もさらにかさみ、国際原油価格の変動が中国に与える影響もさらに大きくなることを意味する」と述べた。