航空機の離陸・着陸時における電子機器の使用禁止令がこのほど緩和された。3日に明らかになったところによると、米連邦航空局（FAA）は航空会社が安全範囲内で、乗客の携帯型電子機器の使用を航空機の全飛行過程に拡大することを許可した。これには機内モードの携帯電話の使用が含まれるが、全飛行過程において通話機能を使用することは引き続き禁じられる。北京日報が伝えた。
乗客は全飛行過程において、特殊な状況がなければ、電子書籍の閲読、ゲーム、その他の電子機器による動画閲覧を楽しむことができる。また航空機の離着陸の過程において、電子機器・書籍・雑誌は手に持つか、前の座席の袋に入れる必要がある。携帯電話は電波を受信できなくても、機内モードにするか、通話サービスの使用を禁止する必要がある。これは米連邦通信委員会（FCC）が、飛行中の携帯電話による通話を禁じているためだ。多くの携帯型電子機器と異なり、携帯電話の通話は強い信号を発し、遠距離でもその信号が受信されてしまう。機内でWi-Fiが提供されており、航空会社側が使用を許可した場合、乗客は携帯電話などの携帯型電子機器を使用しWi-Fiに接続できる。
各航空会社のチームと運航状況に差があるため、具体的な実施状況はそれぞれ異なることになる。FAAは、各航空会社が今年年末までにFAAに対して、乗客が電子機器を機内モードで安全に使用できることを証明するよう求めている。FAAの耐航基準は世界範囲内で認められているため、米国が率先して電子機器の機内での使用範囲を拡大した後、各国の航空管理部門もこれに追随すると分析されている。これにより世界の主要航空会社はチャンスをつかみ、機内で乗客に携帯型電子機器およびその他の機器をレンタルできるようになる。
中国国内の航空業界は、飛行中の携帯電話の使用許可に対して、慎重な態度を示している。某航空会社の役員は、「携帯電話の電源を入れることを許可すれば、客室乗務員のサービスの圧力が増加する。乗客に対して機内モードで使用するよう注意・監督する必要があるが、特殊な電波遮断設備を取り付けでもしなければ、乗客が積極的に協力してくれるとは限らない」と語った。