中国国家知識産権局(知財局)が20日に発表したデータによると、同局が2013年に受理した発明特許の出願件数は前年比26.3%増の82万5000件となり、3年連続で世界一となった。発明特許の登録件数は20万8000件に達し、そのうち国内発明特許の登録件数は14万4000件と横ばいになった。人民日報が伝えた。
中国国家知識産権局の甘紹寧副局長は、2013年の中国の発明特許の特徴について次のように分析した。
(一)人口1万人当たりの発明特許の所有数が、第12次五カ年計画の設定した目標を前倒しで達成した。中国は2011年に初めて特許統計指標を、国民経済・社会発展五カ年計画綱要に盛り込み、2015年までに1万人当たりの発明特許所有数を3.3件にするよう求めた。中国の1万人当たりの発明特許所有数は、2013年末時点で4.02件に達し、2年前倒しで設定された目標を達成した。
(二)発明特許の出願件数が構造的な飛躍を実現した。中国の発明特許の出願件数は高い増加率を維持し、3種の特許(発明、実用新案、意匠)のうち増加率が最も高かった。また発明特許の出願件数は3種の特許の34.7%を占め、5年ぶりに3分の1を上回った。そのうち国内発明特許出願件数は31.8%増の70万5000件に達した。
(三)特許の経営能力が強化された。通年の特許権抵当額は80%増の254億元に達した。2008年に知的財産権の抵当の試行を開始してから、特許権の抵当額は累積638億元に達し、年平均112%増となっており、科学技術型の中小企業の資金調達問題を解消した。
(四)企業の知的財産権を創造する主体としての地位が固められた。中国企業の2013年の発明特許出願件数は42万7000件に達し、国内の60.6%を占めた。中国企業が取得した発明特許は7万9000件に達し、国内の54.9%を占めた。中国の特許制度は、開発者の革新の意欲を刺激し、革新による経済成長という重要な作用の発揮を促し、企業を主体とする技術革新体制の構造を推進した。
(五)一部の技術で特許取得が進んでいない。中国の2013年の発明特許所有数は、世界知的所有権機関(WIPO)の区分する35の技術のうち、21の技術で優位を占めた。しかし光学、運輸、音楽・映像などの技術では、海外に大きく差をつけられている。特に光学の場合、海外が所有する発明特許件数は国内の2.0倍に、運輸、音楽・映像は1.8倍に達している。