国家国防科技工業局が28日に発表した情報によると、ネパールと西蔵（チベット）自治区の地震発生後、同局は直ちに重大自然災害緊急対策を発動した。また、国際災害チャータのメカニズムを利用し、国内衛星資源および国際衛星データを十分に活用し、災害救助に宇宙技術で貢献した。科技日報が伝えた。
同局は「高分1号」、「高分2号」、「資源3号」、「実践9号」などの地球観測衛星を緊急手配し、観測計画を緊急策定し、ネパールの震源地、首都カトマンズおよびその北部、チベットの被災状況が深刻な吉隆県、聶拉木県、国道318号線樟木口岸〜聶拉木区間などを重点的に観測した。4月27日の時点で被災地の19枚の衛星写真を取得しており、これには高分2号の解像度0.8メートル級衛星写真3枚が含まれる。
同局は資源衛星応用センターなどの関連部門に働きかけ、これまでに記録されていた被災地の高解像度衛星データを緊急加工し、データ緊急共有ルートを開通し、被災地の情報に基づき過去のデータを追加している。