航美伝媒(エア・メディア・グループ）が6月初め、北京鉄道局が運営する普通列車におけるWi-Fiシステムの取り付け、ならびに運営する権利を獲得したことを発表した。中国の鉄道も「Wi-Fi時代」に突入しようとしている。国際在線が報じた。
同社はこれまでにも、上海や広州、武漢、鄭州などの鉄道におけるWi-Fiや個人のスマート端末の取り付け、ならびに運営する権利を獲得している。
中国の鉄道におけるWi-Fi運営に参入している企業は、「中国の鉄道におけるWi-Fiの運営收入は100億元(約2000億円)規模になる」としたほか、「2014年の時点で、中国には、列車が約5000-6000車両あり、Wi-Fi設置にかかるコストは1車両当たり約50万元(約1000万円)。そのコストだけで、少なくとも25億元(500億円)以上必要ということになる」と説明する。
また、「高速鉄道や動車(中国版新幹線)のWi-Fiは主に、中国鉄路総公司が入札を行う。今年下半期に、高速鉄道や動車におけるWi-Fiシステムの入札が実施される予定。一方、普通列車におけるWi-Fiは、各地の鉄道局が入札を行う。中国の鉄道におけるWi-Fi市場は、初期段階で、今年中にも一定の進展があると見られている」という。
高速鉄道の建設が進むにつれ、高速鉄道の利用者が将来的に年間10億人に達するようになると見られている。高速鉄道におけるWi-Fiの技術は、巨大な潜在力を秘めた未開拓市場「ブルー・オーシャン」を生み出すと見られている。また、単なるインターネット市場というだけでなく、付加価値の高いモバイルインターネットの入口となると見られている。そのため、技術的に優位性を誇り、今後の成長を見越した戦略を敷き、鉄道運営を熟知している企業は、急成長する可能性がある。