世界経済フォーラムビジネスラウンドテーブルが10日、広州市で開幕した。当日発表された「中国革新生態系報告書」によると、中国の革新分野の発展が目覚ましく、2015年だけでも研究開発費が1兆4220億元（1元は約15.71円）に達し、世界全体の20％を占め2位につけたという。中国新聞社が伝えた。
世界経済フォーラム中国理事会、清華大学、スタンフォード大学が同報告書を共同作成した。同報告書によると、中国の国内総生産（GDP）に占める研究開発費の割合は2.1％で、EU諸国の平均水準に達した。技術革新は産業構造のアップグレード促進に対して重要な力を発揮している（特に交通、エネルギー、工業製造、情報工学、現代サービスなどの産業において）。中国は超高圧送電線を7本建設しており、この技術を持つ世界唯一の国になっている。また、企業が技術革新主体としての地位を近年高めている。例えばファーウェイの売上に占める研究開発費の割合は10％以上に達しており、同社は4G技術などの分野で世界をリードしている。さらに、地域別の革新能力を見ると、ハイテクパーク、革新モデルエリアの発展が急速で、その数は130以上に達しており、研究開発費が全国の企業に占める割合は4割弱、新製品の売上が全国に占める割合は32.8％に達している。
しかし同報告書はまた、中国の革新生態系は依然として課題に直面しており、自主革新能力で先進国との間に格差があると指摘した。コア技術の遅れ、企業の革新奨励制度の不備、雇用メカニズムの不備、知的財産権の法的拘束力不足などが主な問題だ。
調べによると、中国はスマートフォン、ノートPCの世界最大の生産国だが、集積回路や基礎ソフトは輸入に依存している。国際的な競争力を持つ革新型の企業が少なく、多くの中小企業の革新は製品を中心としており、産業チェーンの川下に位置している。一定規模以上の工業企業の研究開発費が売上に占める比率は0.92％で、先進国の平均水準の半分にも満たないとしている。