人工知能（AI）技術の発展に向け、グーグルが中国で「人材争奪戦」に乗り出そうとしている。ロイター通信の13日の記事によると、グーグルは中国でAI研究センターを設立し、中国本土の人材を発掘しようとしている。環球時報が伝えた。
ロイター通信によると、グーグルAIチームの李飛飛氏は13日に上海で開かれたグーグル開発者大会において、グーグルAI中国センターを正式に設立すると発表した。グーグルはニューヨーク、トロント、ロンドン、チューリッヒで類似する研究センターを建設している。グーグルによると、中国のAI研究センターはアジア初であり、北京の既存のグーグルの事務所のチームが運営するという。
米CNNによると、中国のネットユーザー数は約7億3000万人であり、グーグルにとって無視できない市場であるため、グーグルは中国大陸での事業展開を模索してきた。中国政府はAI産業の発展を支持しており、この「人類の未来を創る」業界でスーパー大国になろうとしている。中国はこれまで、今後数年内に価値にして約1500億ドルのAI産業を形成すると発表している。
ブルームバーグは、画像認証のようなAIの応用は、大量かつ詳細なユーザー情報を入手しなければ、正確かつ効果的にすることができないと論じた。中国には多くのネットユーザーがいることで、西側の国よりも効果的にAI技術の発展を促すことができる。しかしグーグルは、中国のAI研究センターは「データではなく、人材導入」を重視すると表明した。
グーグルがトップレベルの人材を導入するのは容易ではないと分析されている。中国IT大手のアリババ、テンセント、百度との激しい競争に直面するからだ。しかもこれらの中国本土の競合他社は技術者に対して、比類なきユーザー情報と高額の報酬を提供している。