欧州特許庁（EPO）が発表した2017年度報告書によると、中国からの特許出願件数が再び記録を塗り替えた。EPOは2017年に16万5590件の国際特許出願を受け付け、2016年比で3.9％増となった。そのうち中国は16.6％増の8330件で、初めてEPOの5大申請国の一つとなった。2008年は1510件のみだった中国はこの9年間で5倍以上になったことになる。EPOは、中国は特許出願件数上位10ヶ国の中で、16.6％という最も高い成長率を示しており、「EPOの発展を促すリーダーであり続ける」と強調した。人民日報が伝えた。
同報告書はまた、世界企業の特許出願件数ランキングを発表。ファーウェイは2398件で初めて首位になり、シーメンスが2220件で2位。3－5位はLG、サムスン、クアルコムと、世界的な科学技術企業が並んだ。ファーウェイの他にも、中国のZTEやシャオミ、京東方、比亜迪、アリババといった企業も積極的に出願し、ランキング入りを果たした。
デジタル通信は中国の特許出願プログラムの中で最も高い比率を占めている。半導体や有機精密化学、バイオ技術なども前年より急増した。EPOは同報告書の中で、「これは中国の技術特許のバリエーションが広がり続けていることを意味する。中国による出願は、デジタル通信とコンピュータ技術、通信技術に集中している。中国で2017年に最も力強く発展した技術特許プログラムには、他にも測量や有機精密化学、バイオ技術などが含まれる」とした。
ベルギーのシンクタンクの上席研究員は、「中国の特許出願件数は2年間で3位浮上し、上位5ヶ国に入った。これは中国政府の知的財産権に対する重視と切り離しては考えられない。中国はすでに知的財産権を経済政策の重要な一部としている。革新には知的財産権の重点的な開発と保護が不可欠だ。特に再生可能エネルギー、航空・宇宙、生物化学などの重要産業の知的財産権の保護がそれにあたる。中国政府のこの措置は、中国が世界の革新リーダーになることを促すことになるだろう」としている。