中国科学院の白春礼院長は国務院新聞弁公室が19日午前に開いた記者会見において、国の「一帯一路」（the Belt and Road）の全体枠組み内で、中国科学院の6年間にわたる経費は計18億元（1元は約16.7円）に達し、一帯一路沿線国との科学技術交流・協力規模は延べ12万人を上回ると紹介した。人民日報が伝えた。
初期段階の統計によると、中国科学院は関連国・地域に向け5000人近くのハイレベル科学技術人材（1500人以上の科学及び工学の修士・博士大学院生を含む）を育成している。うち多くがすでに学業を終え帰国し、一帯一路共同建設の新戦力になっている。例えば国際人材計画（PIFI）により、一帯一路沿線国の優秀科学技術エリートが中国に集まり、ポスドク研究もしくは短期訪問研究を行っている。発展途上国研修教室は中国で技術研修を受ける沿線国の科学研究者及び科学技術当局者1000人近くに資金援助を行っている。
中国科学院は2014年に「中国科学院―発展途上国科学アカデミー（CAS―TWAS）院長奨学金計画」を、2017年に「一帯一路修士大学院生奨学金計画」を設立し、発展途上国及び一帯一路沿線国の優秀学生の中国での学位取得に資金援助している。現在まで1000人以上の優秀学生に資金援助を行っている。
「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」という原則に基づき、中国科学院は率先してアフリカ、南米、中央アジア、南アジア、東南アジアなどで9つの海外科学教育センターを設立しており、10番目の設立準備を進めている。海外科学教育センターは関連国が国際協力を展開する場になり、一連の重大科学研究プロジェクトを誘致した。所在国を長年悩ませている国民生活の問題の解消を支援し、現地の科学技術革新力を高めた。
中国科学院は「第三極」周辺14カ国の40以上の機関と協力研究ネットワークを構築し、氷河・河川・湖沼などの地球科学総合調査を展開している。
また100以上の科学技術協力プロジェクトを展開し、「グリーンシルクロード」の建設を支持している。2018年の年初には「汎第三極環境変化・グリーンシルクロード建設」特別プロジェクトを設立した。
科学技術成果の沿線国での応用を強化するため、中国科学院は一帯一路科学技術成果移転転化基金を設立した。国内外の100以上のテック企業および研究開発機関と協力し、一帯一路産業連盟を発起・設立し、さらにバンコク革新協力センターを設立した。これらの措置は科学技術成果の沿線国における応用モデル及び移転・転化を推進し、地域・準地域の経済・社会の発展に貢献し、良好な効果を生み出している。