8日に行われた第7回中国（綿陽）科技城国際科技博覧会成果発表会で発表された情報によると、今回の同博覧会では計105件のプロジェクト契約が交わされ、投資導入額は前年より約20億元増の923億7500万元（1元は約15.08円）に達した。うち5億元以上のプロジェクトは39件だった。新華社が伝えた。
今年の同博覧会は9月5日から8日にかけて、四川省綿陽市の綿陽科技城で開催された。共同革新、先端キーテクノロジー、科学技術成果の実用化などのホットな話題をめぐり、北斗測位システム、情報セキュリティ、5Gスマートなどの新興分野に焦点を絞り、中国の戦略的新興産業とハイテク産業における最新の成果及び製品を重点的に展示した。
四川省科技庁の景世剛副庁長によると、今回の同博覧会では1万点に上る展示品が展示された。中国が自主開発した火星探査機、「中国科技城の星」準軌道ロケット、高温超伝導リニア列車、5G＋遠隔医療、テンセントクラウド、優炫データバンクなど新世代のハイテク製品が披露された。
中国科学院、中国工程物理研究院を含む20の研究院・研究所及び大学、アマゾン、マイクロソフト、テンセントなどの有名企業を含む687の国内外ハイテク企業及び機関、さらにロシア、オーストリア、チェコ、イスラエルなど38の国・地域が出展した。
中国科学技術部（省）と四川省政府が共催する同博覧会は、四川省の対外交流及び開放協力の重要な場だ。2013年の創設後、同博覧会には61の国・地域からの出展があった。契約プロジェクト数は計3066件、投資導入額は計6454億800万元に及んでいる。