国務院新聞弁公室が20日に開いた記者会見で、中国工業・情報化部（省）の苗圩部長は、「中国は2019年正式に5G商用化を正式に開始した。19年末現在、中国で建設された5G基地局は13万基を上回り、5G携帯出荷台数は1377万台を上回った。中国は今後引き続き開放、協力、共有の理念を貫き、世界の産業界と共に5G産業の発展を推進し、5Gがより良く全人類に貢献できるようにする」と述べた。光明日報が伝えた。
苗部長は、「3Gと4Gの長年にわたる発展の経験を鑑みると、5G応用の発展推進は徐々に段階を踏まえ、絶えず改善していく必要がある。5G応用は多くの新しい分野に関連しており、模索と総括を続けることが一層必要になり、育成しながら段階的に応用されることで、5G応用を絶えず推進していかなければならない」と続けた。
苗部長は、「当然ながらインターネットの時代において、国が扉を閉ざし独自にある技術の研究開発を行うことはできず、閉ざされた一国の中に限られる応用もない。中国は引き続き対外開放・協力を続け、共に5G産業の発展を促進する。これまでの5G標準の策定において、我々は試験プラットフォームを構築した。クアルコム、インテル、エリクソン、ノキア、サムスンなどの企業は、中国のファーウェイ、中興通訊（ZTE）、信科などの企業が同じプラットフォームで開放・協力に取り組み、よい効果をもたらした。我々は今後も変わらず外資系企業が中国の5G発展に積極的に参加することを歓迎する。また我々は海外の政府当局、研究機関、企業と共に協力メカニズムを構築し、5Gの安全性の問題にいかに対応するかを研究し、5G発展を促進していきたい」と強調した。