生態環境部（省）が10月28日に開いた記者会見で、生態環境部気候変動対応司の李高司長は「第14次五カ年計画と第15次五カ年計画期間（2021−25年、26−30年）に、中国はCO2排出量ピークアウトキャンペーンを展開する。地方と重点業界のピークアウト目標やロードマップ、行動プラン、関連措置を明確にする。監督と審査を強化し、2030年までにピークアウトの目標の達成を保証する」と述べた。科技日報が伝えた。
生態環境部が提供した資料によると、中国の炭素強度は2019年末の時点で、2005年と比べ約48.1％低下しており、非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合が15.3％にのぼった。2020年までの温室効果ガス排出量抑制目標を前倒しで達成し、2030年までにピークアウトする目標、2060年までにカーボンニュートラルビジョンを実現する基礎を固めた。
李氏は、「第14次五カ年計画期間は、中国の気候変動対応の鍵となる時期だ。全体的に言えば、同期間には気候変動対応を全面的に強化し、同期間の気候変動対応専門計画を制定し、経済の質の高い発展、生態環境の高水準の保護を促進するメカニズムを形成する。源から経済・産業・エネルギーの3大構造の根本的なモデル転換を推進する」と述べた。
中国の炭素市場試行はすでに、世界で割当取引量が世界2位の炭素市場に成長している。8月現在、試行省（市）の炭素市場が、鉄鋼、電力、コンクリートなど20以上の業界、3000社近くの企業をカバーしている。累計取引量は4億トン以上で、累計取引額は90億元（1元は約15.6円）以上だった。