中国航天科技集団有限公司（以下「同社」）によると、同社は4日に2021年度作業会を開いた。作業会では、同社は今年40回余りの打ち上げ任務を予定しており、有人宇宙ステーションプロジェクトが重要な実施段階に入るとの指摘がなされた。中国新聞網が伝えた。
中国宇宙事業の2020年の打ち上げ回数は2018年と同じく39回。うち同社が34回と突出して1位となり、全体の87.2％を占め、中国航天科工集団が4回で10.3％を占めた。このほか、民間ロケット企業の星河動力も軌道上への打ち上げを1回行った。中国の打ち上げの中核パワーとしての同社は2021年、40回余りの打ち上げ任務を予定している。これが中国の2021年の宇宙事業に向け良好な基礎を築くことは間違いない。
同日の会議では、同社社長、党組副書記の徐強氏が報告を行った。報告は同社の第13次五カ年計画期間（2016−20年）及び2020年の科学研究・生産活動を総括し、第14次五カ年計画期間（2021−25年）の奮闘目標と2021年の科学研究・生産任務を明確にした。
報告は、「同社は今年、40回余りの打ち上げ任務を予定している。有人宇宙ステーションプロジェクトは鍵となる実施段階に入り、通年の宇宙事業の最重要事項となる。火星探査機「天問1号」は中国初の火星の周回軌道の周回、火星への着陸、火星表面の探査を実施する。宇宙ステーション実験モジュール、有人月探査などの研究開発活動を重点的に展開する。北斗測位などの国家重要科学技術プロジェクトの民間航空などの分野における応用を重点的に加速・推進する」としている。
同社の通年の科学研究・生産任務には、▽打ち上げと飛行試験の回数が記録を更新し、重要プロジェクトと初飛行任務が大きな影響をもたらす▽技術の研究開発における難易度が高く、製品の品質管理のリスクが高い▽ロット生産・引き渡しが高強度を維持し、フレキシブルな製造と規模化生産の能力の強化が待たれる▽市場の競争がさらに激化し、細密化された経営管理とコスト抑制が避けられない――という4つの特徴がある。