国家知的財産権局の申長雨局長は21日に行われた全国知的財産権局局長会議で、「中国は第13次五カ年計画期間中（2016−20年）、国家知的財産権戦略綱要と第13次五カ年計画が確定した主要目標・任務を順調に達成した。知的財産権保護活動は歴史的な成果を上げ、知的財産権の質・効果が急速に向上した」と述べた。新華社が伝えた。
2020年末時点の中国国内（香港地区・澳門＜マカオ＞地区・台湾地区を含まず）の1万人あたり発明特許保有件数は15.8件、有効登録商標は3017万3000件、登録された地理的表示の商標は累計6085件で、地理的表示の保護が認定された製品は2391件。
データによると、第13次五カ年計画期間中の中国の知的財産権担保融資総額は第12次五カ年計画期間（2011−15年）より倍増した。知的財産権使用料貿易額は15年の231億1000万ドルから19年の409億8000万ドルに増加し、年平均成長率は15.4％。中国は19年に特許協力条約（PCT）の国際出願制度に基づく特許出願件数で世界一になり、特許集約型産業付加価値額は前年比7％増の11兆5000億元にのぼった。
国家市場監督管理総局の張工局長は会議で、「知的財産権保護活動の全面的な強化は、新たな発展段階に適応するための必然的な要請、新たな発展構造の構築に寄与する重要な支え、高い基準の市場体系建設の重要な一環だ」と述べた。
会議の決定事項によると、中国は今年、知的財産権強国戦略と第14次五カ年計画の実施を開始する。知的財産権の法制度を整備し、知的財産権の創造の質向上に大いに力を入れ、知的財産権の保護を全面的に強化し、知的財産権の応用の効果を大幅に高める。知的財産権公共サービス能力向上プロジェクトを実施し、知的財産権保護の国際協力と競争を計画的に推進し、管理とサービス能力の水準を向上させるよう取り組む。