山西省人民政府、華為技術有限公司（以下、ファーウェイ）、晋能控股集団有限公司、山西雲時代技術有限公司などが共同で設立する「スマート鉱山革新実験室」がこのほど、山西省太原市で発足した。上述した機関や会社がスマート鉱山の研究を共同展開する。科技日報が伝えた。
スマート鉱山革新実験室は工業ワイヤレス制御ネットワーク、クラウドコンピューティングなどの情報通信技術（ICT）を利用し、山西省の炭鉱産業の人員削減・効率向上、石炭の本質的な安全性の向上という目標の達成を支援する。運営開始後、実験室は「石炭専門家＋ICT専門家」のモデルを採用し、約220人の専門家チームを立ち上げ、「炭鉱情報ネットワーク」「自動化イネーブル」「スマート感知技術」「石炭鉱ビッグデータ」「生態協力」などの課題についての研究に取り組む。
将来的にスマート鉱山革新実験室を利用し、ファーウェイと協力パートナーは坑内カメラ「セルフクリーニング」技術、坑内ワイヤレス低周波伝送、リスク事前判断技術など各方面の革新的なブレークスルーに取り組む。石炭鉱固定エリアの無人当直や、鍵となる部分のロボットによる代替などのシーンを実現する。山西省のスマート化石炭採掘作業の人員6割削減、全省の1回あたり坑内作業人数の1−2割削減という目標達成を支援する。実験室の科学研究により「テクノロジーによる安全生産」を支援し、坑内の安全事故無し、無人当直、無人巡回点検、人員削減という「3無1減」を達成し、政府の石炭鉱生産安全管理にテクノロジーの手段を持たせることを実現する。