北京市海淀区が24日に明らかにしたところによると、中国独自のもので制御可能なブロックチェーン・ソフトウェア・ハードウェア一体型技術体系「長安チェーン」の応用シーンはすでに、食品のトレーサビリティ、サプライチェーン金融、炭素取引などの分野に及んでいる。これは中国大陸部で独自開発された初の独自のもので制御可能なブロックチェーン・ソフトウェア・ハードウェア一体型技術体系であり、北京で大きく応用されている。中国新聞社が伝えた。
長安チェーンは独自のもので制御可能なブロックチェーン専用加速チップと、演算速度が世界トップの毎秒10万件以上にのぼるブロックチェーン基礎ソフトウェアプラットフォームに基づくもので、その演算速度と安全性の２つの向上を実現した。
長安チェーンは独自のもので制御可能、柔軟な組み立て、ソフトウェア・ハードウェア一体化、オープンソースという大きな特徴を持つ。北京微芯研究院、清華大学、北京航空航天大学、テンセント、百度などの有名大学と企業が共同で開発した。
長安チェーンの応用シーンはすでに、食品のトレーサビリティ、サプライチェーン金融、炭素取引などの分野に及んでいる。さらにデジタル人民元との融合とイノベーションにより、デジタル経済の質の高い発展を促進する。例えば長安チェーン基礎技術に基づく「北京コールドチェーン」食品のトレーサビリティプラットフォームは、コールドチェーン食品の生産元、流通、倉庫保管、消費などの各段階のデータリンクを1コードでつなげる。
データによると、北京コールドチェーンは21日の時点で累計3万9176品種、8万1492ロット、104カ国及び国内すべての省級行政区の39万3000トンの流通コールドチェーン製品を記録している。