広東省人民政府が9日に開催した「広東省の製造業デジタル化モデル転換実施案及び若干の政策措置」記者発表会で、広東省通信管理局の張紅霞副局長は「5月末時点で広東省全域で累計12万8000カ所の5G基地局が設置され、122の県級行政区域の中心市街地でいずれも5G電波を利用でき、5Gユーザー数は2505万2000人に達している。基地局とユーザー規模が共に全国一となっている」と述べた。中国新聞網が伝えた。
広東省はこれまで、5G建設について「広東省の新型インフラ建設推進3カ年実施案（2020−22年）」「広東省の5G基地局とデータセンターの全体構成計画（2021−25年）」などの文書を次々と打ち出し、5G発展に向けた良好な政策環境を整えている。広東省は6日に「広東省の製造業デジタル化モデル転換実施案（2021−25年）」（以下「同案」）と「広東省の製造業デジタル化モデル転換の若干の政策措置」を通達した。
同案は、広東省は全域をカバーする高品質外部公共ネットワークの建設を加速させ、工業企業が新型インターネット技術と先進適正技術が高度化したカスタマイズ企業イントラネットを活用し、インダストリアルインターネット産業パークネットワークの構築を支持するとした。「5G＋インダストリアルインターネット」の融合発展を深化させ、5Gによる戦略的産業クラスタへの寄与を促進し、典型的な応用シーンの普及を急ぎ、5G産業伝送専用ネットワークの構築を試行するとした。国家インダストリアルインターネットビッグデータセンター広東サブセンターの建設を推進し、重点地域や重点業界に対するデータの集計、集約、応用を実現し、産業ビッグデータのレベル別・類別管理を強化するとした。
張氏は「5G応用の面では、広東省は使用による建設促進のアプローチに基づき、積極的に模索し、先を行きテスト事業を行っている。徐々に5Gの業界における応用を深化させ、デジタル経済発展の新たな原動力を活性化している。特に5G＋スマート製造について、5Gとインダストリアルインターネットを結びつけ、美的キッチン家電5G＋インダストリアルインターネット応用、TCLスマート端末5G＋インダストリアルインターネット応用、湛江鋼鉄5G＋インダストリアルインターネット応用などの応用モデルを形成した。これは製造業のデジタル化モデル転換の促進に対して際立つ効果を発揮した」と述べた。