工業・情報化部（省）情報技術発展司（局）の謝少鋒司長（局長）は11月30日に行われた同部の記者会見で、「『第14次五カ年計画ビッグデータ産業発展計画』を制定した目的は、中国ビッグデータ産業の質の高い発展を推進することにあり、これは中国ビッグデータ産業にとって2つ目の五カ年計画でもある。同「計画」は第14次五カ年計画期間の全体目標を打ち出しており、具体的には2025年に中国ビッグデータ産業の規模は3兆元（約53兆2千億円）を突破し、複合年間成長率は25％前後を維持しながら、イノベーション力が強く、付加価値が高く、独自コントロールが可能な現代化されたビッグデータ産業システムをほぼ構築することだ」と述べた。科技日報が伝えた。
デジタル経済を発展させるには、ビッグデータ産業が基礎、主体、根本となる。第14次五カ年計画期間は中国が製造強国、サイバー強国、デジタル中国の建設を加速する重要な時期であり、このことがビッグデータ産業の発展に新たなより高い要求をつきつける。
同「計画」は、▽基幹コア技術の研究開発を強化実施 ▽ビッグデータの汎用性が高い技術の水準引き上げ ▽独自開発の基本ソフトウェア・ハードウェアによるサポート力の強化 ▽独自開発のオープンソースの枠組み、コンポーネント、ツールの研究開発の推進 ▽デジタルインフラの適切かつ先行的な整備 ▽全国が一体化したビッグデータセンターシステムの構築を加速すること ▽国家インダストリアル・インターネットビッグデータセンターの建設を推進すること----が必要となると提起している。
また同「計画」は、▽デジタルバリューの評価の展開 ▽デジタル資産の評価、登録、決済などのデータ要素市場運営システムの発展 ▽データ取引モデルの模索 ▽データの集積、処理、流動、ガバナンス、価値転化の加速 ▽データ要素の価値発揮などのコンテンツの促進----が必要だと打ち出した。
さらに同「計画」は、原材料、設備製造など4つの工業分野でビッグデータ価値向上行動を率先して実施し、通信や金融など12の業界でビッグデータ開発利用行動を展開して、産業の供給能力と業界への活性化効果を絶えず向上させることの重要性にも言及している。