このほど発表された国家シンクタンク研究報告書「中国プラスチック汚染対策の理念と実践」は、中国は長年の取り組みにより比較的整ったプラスチック回収利用体制を構築しており、プラスチック回収利用量が世界一になっているとした。工人日報が伝えた。
プラスチック汚染問題は現在、気候変動に次ぐ世界で2番目に大きな環境問題になろうとしている。プラスチック生産・消費大国の中国のプラスチック廃棄物は年間6000万トンにのぼる。
プラスチック汚染問題を受け、中国はプラスチック廃棄物の回収と利用を持続的に強化し、プラスチック循環型経済を積極的に発展させ、生産、消費、流通、処理などの段階から全ライフサイクルの対策を推進している。プラスチックの設計・生産、流通・消費から廃棄後の回収処理に至る閉ループ循環型発展モデルの構築を急ぎ、プラスチックの使用と生態環境保護の調和的発展の道を模索している。
中国物資再生協会の許軍祥会長は、「プラスチックの回収利用水準の向上は、プラスチック汚染を解決する効果的な手段だ。ほとんどのプラスチックが再生可能だ。計算によると、1トンのプラスチック廃棄物を回収利用することでプラスチックの使用を3トン減らせる」と述べた。
中国の材料化利用量は同期の世界全体の45％を占めている。2021年の材料化回収量は約1900万トン、材料化回収率は31％で、世界平均水準の1.74倍だ。しかも100％の自国材料化回収利用を実現した。その一方で、同期の米国、EU、日本の材料化回収率はそれぞれ5.31％、17.18％、12.50％しかなかった。
プラスチック汚染問題の解決については、技術イノベーションと標準制定の加速が当面の急務だ。プラスチック循環型経済の発展には社会の幅広い参加が必要で、中でも特に企業が全体を左右する大きな役割を担う。
美団「青山計画」プロジェクトディレクターである田瑾氏によると、同プロジェクトの最も中心的な内容は、使い捨てのフードデリバリー包装の問題を解決することだ。「我々は回収と再生が容易なフードデリバリー容器細則の制定に参加しており、関連認証も推進している。早ければ今年下半期に、市場でこの容器を売り出す」と田氏。
経済体制・管理研究所の銀温泉所長は、「プラスチック廃棄物の回収利用、体制構築から、重点エリア及び重点分野のプラスチックごみの整理・対策、使い捨て容器対策から使い捨て非分解性プラスチック製品対策に至るまで、中国はプラスチック汚染対策に取り組み続けている」と述べた。