「アジア太平洋知識競争力指数2022」が、11月30日に上海市で発表された。シンガポールが前年に続いてトップに立ち、上海は前回の4位から2位に躍進した。
3-10位には上から順に、東京、ソウル、ウルサン（蔚山）、台湾、香港、北京、西オーストラリア、イスラエルが並んだ。
説明によると、この指数はアジア太平洋の53の地域を対象に、19項目の指標に基づいて評価を行なったもので、各地域が知識資本を経済価値と国民の資産に転化させる能力をどれくらい備えているかを総合的に反映するという。
中国は今年のランキングで目覚ましい成果を上げ、トップ10のうち4つを占めた。大陸部のランク入りした地域の知識競争力には大きな開きがあり、3つのグループに分けることができる。第1グループは上海市と北京市でトップ10に入る地域であり、第2グループは広東省、天津市、江蘇省、浙江省で17-20位を占め、それ以外は第3グループで、うち山東省、福建省、江西省、湖南省、重慶市は相対的に上位に並び、いずれもベスト30以内に入った。
上海の知識競争力は10年連続でベスト10、2016年以降は7年連続でベスト5に入り、今年は2位に躍進し、ここから安定的に上昇する様子がうかがえる。また上海のプライベート・エクイティ（PE）への投資は2位、人口千人当たりのファンドマネージャー数と政府の研究開発（R&D）費用はいずれも5位、地域経済生産強度は6位だった。上海は人的資本、知識生産、知識経済生産など多くの面で高い競争力を示している。
北京は知識集約型サービス業雇用密度、政府R&D費用、一人当たりPE投資額がいずれも1位、人口百万人当たりの特許件数は2位と、イノベーション投資と知識生産の面で明らかな優位性を示している。