中国北京市は5月30日、「北京市による世界的影響力を持つ人工知能(AI)イノベーション源泉地建設加速実施案(2023~25年)」を発表した。2025年までに北京のAI中核産業規模を3000億元(1元=約20円)とし、10%以上の伸び率を維持する。中国新聞網が伝えた。
同案によると、北京市ではAIの基盤を強固にし、産業イノベーションの発展基盤を築く。集積・高効率の原則に基づき、海淀区に北京AI公共計算能力センターを、朝陽区に北京デジタル経済計算能力センターを、それぞれ建設する。地域間の計算能力の連携を推し進め、天津市や河北省、山西省、内モンゴル自治区などとの計算能力協力を強化し、統一したマルチクラウド計算能力調整プラットフォームを建設するとともに、北京周辺地域の計算能力一体化調整を進め、同地域の計算能力ネットワークを最適化し、向上させる。
同実施案に基づき、北京市はAI産業エコシステムを持続的に構築し、世界トップレベルの発展環境を整備する。関連する人材プログラムを持続的に実施し、海外人材の北京定住支援策を模索、実施。世界的影響力を持つトップ人材や若手人材の誘致と育成に取り組む。国際的なイノベーション資源を導入して交流・協力を行い、中関村フォーラムAI並行フォーラムなどの国際AI交流会議の開催を支援する。
同実施案は「25年までに北京のAI技術イノベーションと産業発展が新たな段階に入り、基礎理論研究で新たな進展を遂げるようにし、オリジナルイノベーション成果の影響力を持続的に高め、重要コア技術の独自化をほぼ実現する。イノベーション要素を効率的に配置し、イノベーションエコシステムをより活性化させオープンにし、世界的な影響力を持つAIイノベーション源泉地をほぼ完成させる。また、AI関連政策措置、倫理的安全性、技術標準などで重要な進展を遂げ、AIの理性的で健全な発展を促進する」と打ち出した。
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