国際調査会社IDC、浪潮信息、清華大学グローバル産業研究院が共同でまとめた「2022-2023世界計算能力指数評価報告」が12日、北京で発表された。報告によると、国家計算能力指数は米国と中国が60点以上で上位2位を占めた。40～60点のグループには日本、ドイツ、シンガポール、英国、フランス、インド、カナダ、韓国、アイルランド、オーストラリアが入った。イタリア、ブラジル、南アフリカは40点以下だった。中国新聞社が伝えた。
計算能力レベルの高い上位5産業はインターネット、製造、金融、通信、行政機関だった。製造業は今回初めて金融業を抜いて2位となった。
報告によると、世界のGDPが成長力を欠く中、デジタル経済は力強い成長を維持しており、計算能力は経済成長の主な原動力となっている。またAIGC（生成AI）を代表とするアプリケーションは力強いパフォーマンスを示し、スマートコンピューティングの急速で持続的な成長を後押ししている。