中国江西省発展・改革委員会は24日、同省でこれまでに充電スタンド2841カ所、充電ポール4万3490本（県・郷級充電ポール4707本を含む。自家用を除く）、バッテリー交換ステーション19カ所が稼働したと明らかにした。充電ポール数が給油機数を超えており、充電ネットワークがほぼ完成した。中国新聞網が伝えた。
同省瑞金市で働く李さんは「近所に充電ポールが設置されたので、今後は電気自動車の充電が便利になる」と語った。3年前に新エネルギー車を購入してからは、常に充電問題に悩まされていたが、充電インフラの農村進出により、この悩みが解消する。
江西省の充電インフラはここ数年、独占市場から競争市場へと発展している。民間資本が充電インフラ整備に積極的に参入し、充電ポールの数が増え続けている。だが、各充電プラットフォームが単独で運営されており、データの壁が存在することから、「充電ポールが見つかりにくい」「決済が難しい」といった問題がたびたび発生していた。
同省発展・改革委員会は2022年初め、省内における充電インフラの相互接続を開始し、「贛雲充」などのプラットフォームがインターネットやビッグデータ、人工知能などの技術を駆使してデータの障壁を取り払い、充電ポールの相互接続を加速度的に推進した。江西省では現在、充電ポール運営企業が177社あり、40余りの充電ポータルが「贛雲充」に接続している。ユーザーは「贛雲充」アプリを使うと、ワンタッチで充電と決済が行える。
同省南昌市に住む周さんは、省内の各県・郷に頻繁に出張する。以前は県・郷によって充電ミニプログラムが異なり、大半が支付宝（アリペイ）や微信支付（WeChatペイ）をサポートしておらず、ミニプログラムに金額をチャージしておく必要があり、残金が生じていた。
周さんは「以前は携帯電話に10種類近くの充電アプリを入れていた。相互接続後はほぼ1種を選ぶだけですぐに充電と決済が可能になり、金額をチャージしておく必要がなくなり、チャージしたお金を引き出せないという問題がなくなった」と語った。