世界的な知的財産権機関「IPRdaily」はこのほど、「セキュリティテクノロジー特許分析報告」を発表した。同報告によると、中国は4月末時点でセキュリティテクノロジー発明特許が最も多い国となった。科技日報が伝えた。
報告によると、世界のセキュリティテクノロジー発明特許は主に中国と米国に集中している。中国の特許件数は2万445件で全体の54.4％を占め、2位の米国の2.23倍になっている。テクノロジー型基幹企業はデジタル経済発展の牽引役として、特許出願の中心になった。世界のセキュリティテクノロジー特許出願トップ10に入った中国企業は、螞蟻金服（アント・グループ）、華為（ファーウェイ）、騰訊（テンセント）、国家電網、中興通訊（ZTE）、中国工商銀行、中国移動の7社だった。IBM、マイクロソフト、インテルはシステムセキュリティ及びデータセキュリティの特許の優位性により、トップ10入りした。
中国は現在、デジタル中国の建設を加速させている。人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、ビッグデータを始めとする新世代情報化デジタル技術と既存の業界が急速に融合している。これはデジタル経済発展のデジタル技術に対する依存を強めただけでなく、より見えにくく複雑な、新たな未知のリスクももたらしている。サイバーセキュリティ技術はデジタル経済発展や国際競争、安全保障を行う重要技術になった。螞蟻金服の趙聞飇副総裁は、「デジタル化・スマート化の変革プロセスにおいて、セキュリティテクノロジーは中国のデジタル経済の持続的な発展と追い越しを実現する重要エンジンだ」と述べた。
中国が蓄積した大量の特許技術は、大規模な産業応用を続けている。報道によると、杭州市政府が構築した「之江鏈」プラットフォームは2022年、杭州国際デジタル取引センターの568件、計10億9100万元（1元＝約20円）のデジタル取引にストレージサービスを提供した。