中国福建省では「新インフラ」が質の高い発展を推進する新たな原動力となっている。今年6月現在、完成した5G基地局数は8万9000カ所で、すべての郷・鎮・鎮区および85％以上の行政村が5Gをカバーしており、全国に先駆けて海岸線30キロの5Gカバーも実現した。中国新聞網が伝えた。
同省通信管理局の何強1級巡視員は17日、「福建省は2025年までに10G-PON以上のポートを70万基完成させ、ギガ級ブロードバンド接続ユーザーの割合を32％にし、5G基地局を12万カ所完成させ、5Gユーザーの普及率を70％にすることを目指す」と述べた。
福建省の経済発展における「トロイカ」として、福州市、アモイ市、泉州市は「新インフラ」を積極的に構築している。福州市党委員会常務委員を務める張定鋒常務副市長は、「福州市は『デジタル福州』という国際ブランドを掲げ、『デジタル応用第一都市』を建設する。閩港データ災害復旧・ストレージセンターや閩港デジタル経済一体化などの『新インフラ』プロジェクト建設を推進し、データ越境流動の先駆的な試行を促進する」と説明した。
アモイ市はプロジェクトの牽引を強化し、スマート計算センターやスマート新空港など複数の応用シーンプロジェクトを策定した。同市の季翔峰副市長は、「『都市ブレーン』の最適化・高度化を急ぎ、『ダブルギガ』ネットワークの建設を深化させ、アモイオリンピックスポーツセンターのスマート化プロジェクトなどの早期完成と使用開始を促進し、アモイデータ港を建設する」と述べた。
泉州市はデジタル経済と製造業の質の高い融合という特色と優位性を生かし、ビッグデータプラットフォームの建設に力を入れ、特色ある未来型産業を育成する計画だ。同市の汪志紅副市長は「靴・衣料品・繊維、石材、陶磁器といった重点業界のビッグデータプラットフォーム建設を支援し、空天ビッグデータセンターや映像ビッグデータセンターの構築に力を入れる」と語った。