中国のデジタル経済規模、22年は50兆元超える

2023年08月24日

　中国信息通信研究院は16日、広東省汕頭（スワトウ）市で開かれた中国デジタル経済イノベーション発展大会で、「中国デジタル経済産業発展報告（2023）」を発表した。それによると、中国では国内総生産（GDP）に占めるデジタル経済の割合が40％を超えた。

　同研究院政策・経済研究所の孫克副所長は「2022年のデジタル経済規模は50兆元（1元＝約20円）を上回り、GDP全体に占める割合は41.5％だった。経済発展全体のうち、5分の4がデジタル経済の貢献によるものだ」と述べた。

　報告によると、17年以前はデジタルトランスフォーメーション（DX）ツールのサービス業の効率向上に対する寄与が、工業に対する寄与を上回っていた。18年には、インダストリアル・インターネット戦略が打ち出されたのに伴い、工業分野におけるデジタル経済の発展が、サービス業を超えた。現在は、各地にデジタル化された作業場やスマート工場が約8000カ所建設され、うち2500カ所以上はスマート製造能力の成熟度がレベル2以上に達し、DXをほぼ完了した。また、209カ所は世界先端レベルのスマート製造モデル工場となっている。中国には地域と業界に一定の影響力を持つインダストリアル・インターネットプラットフォームが240カ所以上あり、重点プラットフォームの接続デバイスは8900万台（セット）を上回っている。

画像は人民網日本語版（CCTV提供）より