中国江蘇省蘇州市で8月27日、「2023長江デルタ計算能力発展大会」が開かれ、一部のハブ都市や企業、研究機関などが共同で呼びかけた中国計算能力ネットワーク連盟が発足し、計算能力産業に関する政策が発表された。「計算能力産業の発展・応用推進に関する蘇州市の行動案」は、企業向けに一連の支援策を打ち出すとともに、2025年までに計算能力産業イノベーションクラスターを4000億元（1元＝約20円）規模にするとの目標を打ち出した。科技日報が伝えた。
蘇州市の計算能力サービス応用企業は現在400社を超え、計算能力チップや施設・設備の開発製造、ソフトウェア・情報サービスなど複数の分野をカバーし、計算能力産業の規模が2000億元に達している。データセンターが35カ所あり、標準ラック（19インチラック）16万台分以上あり、中国全体の2.5％、江蘇省全体の3分の1を占めている。
蘇州市の計算能力産業は幅広い市場空間を持つ。計算能力サービス人口は1600万人以上、経営主体は291万余りとなっており、デジタル蘇州の建設が都市発展のあらゆる側面を網羅している。メタバースやスマートコネクテッドカー、インダストリアルインターネットなどが豊富な応用シーンを提供しており、蘇州はすでに長江デルタや中国全土における計算能力発展の先進地となっている。
「行動案」の目標によると、2025年までに蘇州のデータセンターの総規模を標準ラック50万台分、データセンターの計算能力を15EFLOPS以上とし、市のAI計算能力センターが統一管理するスマート計算能力が3000PFLOPS以上になると見込んでいる。計算能力産業イノベーションクラスターが4000億元規模になるようにし、全国的な影響力を持つ計算能力イノベーションセンター、計算能力応用センター、計算能力産業の重要な先進地となる。