中国工業・情報化部（省）規画司の呉家喜副司長は12日、同部で開かれた「国家ハイテク区の役割発揮、新型工業化の推進加速」に関する記者会見で、「今年11月現在、国家ハイテク産業開発区の総数は178カ所で、今年第1～3四半期の国家ハイテク産業開発区の総生産額は前年同期比7.11％増の12兆3300億元（1元＝約20円）だった。国家ハイテク産業開発区を中心に複数のハイテク産業クラスターが成長し、新型工業化発展を推進し、産業チェーン・サプライチェーンの安全を保証する重要な力になっている」と述べた。人民日報が伝えた。
会見で発表されたデータによると、国家ハイテク産業開発区は近年、質の高い発展の先行モデル事業の役割を発揮し、経済発展の重要な原動力となっている。拠点・プラットフォームの面では、全体の約80％の全国重点実験室、70％の国家製造業イノベーションセンターがここに集まっている。研究開発投資の面では、国家ハイテク産業開発区入居企業の研究開発投資が1兆元を超えた。成果の面では、スマートロボットや衛星航法など先駆的な成果がハイテク区の産業化を加速させている。北京市中関村では入居企業の2022年の総売上高が8兆7000億元で、国家ハイテク企業は1万7000社となった。上海張江ハイテク区では23年1～10月の集積回路、バイオ医薬品、人工知能の産業規模が9576億5000万元で、市全体の約80％を占めた。