中国海南省政治協商会議第8期第2回会議が22日に開幕した。同省政治協商会議委員で海南国際商業宇宙発射有限公司副総経理の劉紅建氏は「海南国際商業宇宙発射センターは6月末に高頻度で常態化した打ち上げ能力を実現する見込みだ」と語った。科技日報が伝えた。
海南国際商業宇宙発射センターは中国が初めて建設する商業宇宙打ち上げ施設だ。プロジェクトは2022年7月6日に着工し、海南省と中国航天科技集団、中国航天科工集団、中国衛星網絡集団の共同出資により設立された海南国際商業宇宙発射有限公司が投資・建設を行う。
計画によると、同センター第1期の敷地面積は約133.3ヘクタール、投資額は40億元（1元＝約21円）で、中型液体打ち上げ施設2カ所、小型固体打ち上げ施設2カ所を建設。うち1号打ち上げ施設は2023年12月29日に竣工した。
劉氏は「2号打ち上げ施設の施工は1号より遥かに難しい。1号は主に1種のロケット、すなわち長征8号ロケット向けに設計されたのに対し、2号は複数種類のロケットに対応しなければならない。これにはロケット会社10社が開発する計19種のロケットが含まれており、3.35メートル、3.8メートル、4.2メートル、5メートルの本体直径に対応する必要がある」と説明した。
1号打ち上げ施設はロケット打ち上げ前のスペース使用期間が7日間で、打ち上げ後の復旧期間も7日間となる。相乗効果とメンテナンス期間を考慮すると、年間打ち上げ能力は16回に達する。2号打ち上げ施設のロケット打ち上げ前のスペース使用期間は3日間、打ち上げ後の復旧期間は7日間で、同じく相乗効果とメンテナンス期間を考慮すると、1年の打ち上げ能力は16回となる。
劉氏は「技術の進歩と打ち上げ効率の向上に伴い、ロケットの打ち上げ前のスペース使用期間と復旧期間が短縮され、打ち上げ能力がさらに高まる。同センターは低コスト・高効率で市場の競争力を持つ商業宇宙打ち上げを実現する」と語った。