中国財政部（省）の藍仏安部長は、第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の記者会見で「全国財政科学技術支出が2018年から23年の間に8327億元（1元＝約20円）から30％増の1兆823億元になった。中央政府レベルの科学技術支出は24年も引き続き増加し、成長率が10％に達し、科学技術の自立・強化に向けたより良い支援になる」と述べた。科技日報が伝えた。
今回の会見では、科学技術イノベーションにプラスとなる複数の政策が言及された。藍氏は「昨年に継続され、最適化された税制優遇政策の実施を踏まえ、今年はターゲットを絞った構造的な減税政策を研究し、打ち出していく。科学技術イノベーションと製造業の発展を重点的に支援し、現代化産業体系の建設に寄与する」と述べた。
政府活動報告は、今年から複数年連続で超長期特別国債を発行し、国家重要戦略の実施と重点分野の安全保障能力構築に充てるとし、まず今年に1兆元を発行すると打ち出した。
国家発展・改革委員会の鄭柵潔主任は「まず、科学技術イノベーションや都市部・農村部融合発展、地域協調発展、食糧・エネルギー安全、人口の質の高い発展などの建設を重点的に支援する。これらの分野は潜在的な建設の需要が大きく、投資期間が長く、既存の資金ルートでは需要を十分に満たすことができず、支援の強化が急務となっている」と説明した。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は「科学技術イノベーション・技術改造の再融資を設立し、炭素排出削減の再融資支援を継続し、構造性金融政策ツールの奨励的かつ牽引的役割をさらに発揮させる。金融機関がリスクを科学的に評価し、生産能力が過剰な業界への融資供給を制限し、よりターゲットを絞った合理的な融資のニーズを満たす。経済の構造調整、トランスフォーメーション・高度化、新旧原動力転換を促すために金融政策の機能をさらに高める」と述べた。
潘氏はさらに「人民銀行は今後、科学技術や環境保護などの業界管理部門との協力を強化し、金融支援や持続可能性、専門レベルをさらに高めていく。例えば科学技術や環境配慮、中小・零細企業などの金融サービス能力向上プロジェクトを推進し、金融サービスの能力や適応性、包摂性を高める。金融機関による科学技術型企業へのリスク評価能力を強化し、ハイテク分野の特徴に合った金融商品を豊富にし、科学技術型企業の全ライフサイクルをカバーする金融サービス体系を構築する。金融機関のグリーンローンやグリーンボンドなどの製品の持続的な成長を推進し、新エネルギーやグリーントランスフォーメーションなどの重点分野への投資を持続的に拡大する」と語った。